☑️ 楽天キャッシュ残高のサービス内総称を「楽天ペイ残高」に統一
☑️ 5月18日のアプリ表示切り替えを皮切りにグループ各社へ順次拡大
☑️ 保有残高の種別名称や利用規約は変更せずブランド認知向上を図る
楽天と楽天Edyは、運営するオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の残高について、楽天グループの各種サービス内で表示する総称を「楽天ペイ残高」に順次変更します。2026年5月18日より「楽天ペイ」アプリ内の表示を切り替え、今後は楽天市場や楽天ラクマなどのグループサービスでも同様の対応を進める方針です。
楽天ペイアプリから順次表示を切り替え
今回の変更は、ユーザーが保有する「楽天キャッシュ【基本型】」「楽天キャッシュ【プレミアム型】」「楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）」の総称および総額の表示を「楽天ペイ残高」に統一するものです。これにより、グループ内外の多様なシーンで利用可能な決済基盤であることを明確化します。
対象となる表示箇所は、5月18日予定の楽天ペイアプリを皮切りに、楽天グループの各種サービス画面へと順次拡大されます。キャッシュレス決済比率が上昇する中で、サービス上の名称を主要ブランドである「楽天ペイ」に寄せることで、ユーザーにとって直感的で分かりやすいサービス体験の提供を目指します。
利用フローや規約の変更はなし
総称の変更後も、楽天キャッシュとしての機能、サービス、利用方法に変更はありません。従来通り、楽天市場や楽天トラベル、楽天証券での投信積立、国税・地方税の納付、楽天ポイントカード加盟店での決済に利用可能です。また、ユーザー間での送付・受取機能や請求機能も引き続き提供されます。
ユーザーが保有する電子マネー自体の名称（基本型・プレミアム型など）や、サービス利用規約にも変更は生じません。これまで蓄積された残高や利用導線は維持されたまま、表示上のラベルのみが更新される形となります。
決済基盤のブランド統一と認知の明確化
楽天グループは、2008年から展開してきた「楽天キャッシュ」を、対面決済の主軸である「楽天ペイ」ブランドへ統合することで、決済手段の名称の複雑さを解消する狙いがあります。これまで「チャージ手段」と「決済手段」で名称が分かれていた状態を整理し、ユーザーが即座に利用可能な残高を把握できる構造に置き換えるものです。
今回の統合は、ポイント・カード・QR決済が混在する楽天エコシステム内において、決済の起点を「楽天ペイ」に集約させるブランド戦略の一環といえます。ユーザーにとっては、名称の変更によって利用可能な店舗やサービスが直感的に紐付けられるようになり、グループ全体の決済利便性の向上が図られます。
発表日時: 2026年5月8日
関連URL: https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2026/0508_01.html
