☑️ Visaが店舗の決済手段表示によるインバウンド消費拡大効果を実証
☑️ 多言語POS表示の導入によりカード利用件数が約5〜6％増加
☑️ 2026年7月より関東・関西から順次全国20以上の都市へ拡大
Visaは2026年7月2日、日本を訪れる外国人旅行者の消費行動における店舗での決済手段の表示（POS表示）の効果を検証するパイロットプログラムを実施し、カード利用が約5〜6％増加するという明確な効果を確認したと発表しました。同社は、決済手段の視認性向上により、利用可否に対する不確実性が解消されたことが要因であると説明しています。
東京3区での検証結果と消費動向
本プログラムは2026年3月1日から4月末まで、訪日客の来訪数と消費集中度が高い東京都渋谷区、新宿区、台東区を対象に実施されました。英語・繁体字・簡体字・韓国語の多言語に対応した約5,000件のPOS表示を導入し、飲食・小売・サービスなど利用頻度の高い業種を中心に検証を行いました。その結果、カード利用者数および取引件数が約5〜6％増加したほか、タッチ決済の利用も約2％増加し、デジタル決済へのシフトが促進されました。市場別では、特にタイおよび台湾からの旅行者において顕著な伸びが確認されています。
インバウンド消費の背景と今後の展開
観光庁の調査によると、2026年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額は2兆3,378億円と推計されており、宿泊費（36.7％）に次いで買物代（25.2％）や飲食費（22.9％）が高い割合を占めています。Visaは、POS表示の改善がこれらの主要な消費行動に直接的な影響を与える有効な施策であるとし、2026年7月より本取り組みを全国へ展開します。まずは関東および関西地域から順次開始し、今後は5地域・20以上の都市へと拡大して円滑な決済環境の整備に貢献する方針です。
発表日時: 2026年7月2日 10時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000399.000006846.html
