☑️ ポケットサインがJPKIと生成AIを連携した行政窓口サービスを公表
☑️ マイナンバーカードの本人確認から属性に合わせた行政情報を案内
☑️ 2026年9月2日より宮城県で先行導入し2027年1月に本格提供予定
ポケットサインは2026年9月2日、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)と生成AIを組み合わせた自治体向け窓口サービス「ポケットサインAI窓口」の提供を開始したと発表しました。同サービスは、マイナンバーカードによる本人確認をもとに、利用者の居住地域や年代などの属性に合わせた行政情報を自動で案内する住民向けAIサービスです。
本人確認に基づく属性最適化と安全設計
同サービスは、公的個人認証によって確認した居住地域や年代などの属性情報を活用し、自治体が公式公開しているWebサイトの情報から回答を生成します。回答時には根拠となった情報源のWebページをあわせて表示します。マイナンバー(個人番号)は取得・利用せず、個人情報は「○○市にお住まいの30代の方」のように特定できない形へ変換して生成AIに引き渡す設計です。また、不適切な質問を遮断する入口ガード機能や、対話内容を記憶するメモリ機能を備えています。中核技術について同社は特許(特許第7880510号)を取得しています。
管理コンソールの機能と宮城県での先行導入
自治体職員向けには、住民からの質問傾向やAIの回答内容、住民による評価を確認できる管理コンソールを提供します。問い合わせ内容の分析や担当課の分類にも業務支援AIを活用し、ホームページやFAQの改善につなげます。2026年9月2日からは、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」内で「AIみやぎ県」として対象分野を限定した段階的な先行導入を開始しました。運用改善を重ねたうえで、2027年1月から本格提供を開始する予定です。
発表日時: 2026年9月2日 12時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000110743.html
