Fivot、IDAREの個人情報漏えいで現状と再発防止策を発表 不正取引は未確認

☑️ IDAREの個人情報漏えい事案で不正取引は未確認
☑️ 接続制限やアクセス権限見直しなどの再発防止策を実施
☑️ 第三者調査を実施中で11月下旬から12月上旬頃に報告書公表予定

Fivotは10月21日、同社が運営する「IDARE」における不正アクセスによる個人情報漏えいについて、現況と再発防止策を発表しました。

同社によると、2026年10月13日に公表された本件では、残高や取引履歴、カード番号の一部を含む個人情報の漏えいが確認されているものの、10月21日時点で不正な取引は確認されていないとしています。ログインパスワードは漏えいしておらず、ログインには多要素認証を必須としているため、漏えいした情報のみで第三者がアカウントにログインすることはできないと説明しています。なお、入金やお支払いは通常どおり利用可能で、万が一、残高の不正利用などの被害が生じた場合は補償制度に基づき損害を補償する方針です。

再発防止策として、管理業務で使用するソフトウェアなどインターネットから到達できる環境において、接続元の制限や証明書による追加認証を必須としたほか、顧客情報へのアクセス権限を業務上必要な最小限に限定し、定期的に見直す運用に改めました。さらに、2026年10月30日までに外部ソフトウェアの脆弱性情報の自動監視および修正版の適用、不正アクセスの検知・通知体制の導入を進め、11月30日までに法令で保存が義務付けられていない情報の保存期間設定と自動削除の仕組みを整備する予定です。

現在は外部の専門機関による第三者調査を実施しており、詳細な原因究明と調査結果の取りまとめには1か月半程度(2026年11月下旬から12月上旬頃まで)かかる見込みです。調査完了時には、調査報告書を速やかに公表するとしています。

発表日時: 2026-10-21
関連URL: https://idare.jp/news/1984/