サイバートラストの電子署名サービス、エメラダの金融機関向け基盤に採用

☑️ エメラダの業務支援プラットフォームにサイバートラストの電子署名サービスが採用
☑️ 本人確認機能の基盤として「iTrust 本人確認サービス」も連携
☑️ 事業者による融資の申し込みから契約までの完全非対面化を支援

サイバートラストは2026年10月22日、エメラダが提供する金融機関向け業務支援プラットフォーム「Emerada Smart Bank Assistant」において、2026年10月より新たに提供される立会人型電子契約サービスに「iTrust リモート署名サービス」および「iTrust 電子署名用証明書」が採用されたと発表しました。あわせて、契約手続きに必要な本人確認機能に採用されたLiquidのソリューション基盤として、「iTrust 本人確認サービス」が利用されていることを明らかにしました。

「Emerada Smart Bank Assistant」は、金融機関が顧客との契約をオンラインで完結できる立会人型電子契約機能を提供しています。立会人型電子契約は、デジタル庁から認められた電子署名事業者のクラウド上に契約書を掲載し、内容に同意する電子署名を行って契約を締結する仕組みです。同サービスにより、事業者は融資の申し込みから契約手続きまでを完全非対面で完結可能となり、金融機関と事業者双方の事務負担軽減や融資実行の迅速化に貢献するとしています。背景には、2024年に金融庁が定めた「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」をはじめ、法令や業界ガイドラインに準拠したセキュリティや真正性の確保が求められている状況があります。

採用された「iTrust リモート署名サービス」はクラウド上の高度なセキュリティ環境で秘密鍵を保護し電子署名を実現するサービスで、「iTrust 電子署名用証明書」は電子署名法に対応した署名基盤です。また「iTrust 本人確認サービス」は、公的個人認証サービス(JPKI)やeKYC基盤と連携してオンライン本人確認を支援します。サイバートラストは今後もパートナー企業との連携を通じ、契約や本人確認業務のオンライン完結を推進する方針です。

発表日時: 2026-10-22
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000086813.html