決済・送金

TOPPANとインフキュリオン、地域Payに銀行口座チャージ機能を追加

☑️ 地域PayとCharGの連携で口座チャージ追加
☑️ 第1弾は鬼北町のデジタル地域通貨KIHOCA
☑️ 11月1日からBank Payでオンラインチャージ

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TOPPANとインフキュリオンは10月29日、TOPPANが提供する自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」と、インフキュリオンのチャージプラットフォーム「CharG」を連携し、「地域Pay」に銀行口座チャージ機能を追加したと発表しました。

第1弾として、地域Payを活用した愛媛県鬼北町のデジタル地域通貨「KIHOCA」に、2026年11月1日から本機能の提供を開始します。KIHOCAの利用者は、日本電子決済推進機構が提供する「Bank Pay」を活用し、全国の金融機関の銀行口座からKIHOCAアプリにオンラインチャージが可能となります。サービス開始時点で対応する金融機関は369行で、順次拡大する予定です。利用にはKIHOCAアプリのダウンロードと会員登録が必要です。

これまで、専用チャージ機や窓口での現金チャージには設置場所や時間に制約があり、銀行口座からのオンラインチャージに対応しようとしても、金融機関ごとの個別接続に伴う開発負担や運用コストが自治体・運営者にとって導入の障壁になっていました。今回の連携により、地域Payを導入する自治体は、既存のデジタル地域通貨プラットフォームを大幅に改修することなく、銀行口座チャージ機能を追加できます。

利用者は、新たに専用口座を開設することなく、銀行口座からデジタル地域通貨へ直接チャージが可能になります。加盟店やチャージ拠点に出向く手間が省けます。また、Bank Payの導入時に発生する加盟店金融機関との契約、セキュリティチェック、接続試験、本番接続対応などの手続きや運用準備をインフキュリオンが一括して支援します。

KIHOCAは、鬼北町が運営するデジタル地域通貨です。2023年に高齢者の交通移動支援として運用を開始し、2024年9月からは町内加盟店での買い物や自治体ポイント事業などへ利用シーンを広げてきました。両社は、鬼北町を第1弾として、地域Payを導入する全国の自治体へ銀行口座チャージ機能の提供を拡大する方針です。TOPPANは、地域Payについて2026年度までに全国170自治体への導入を目指しています。

発表日時: 2026年10月29日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002018.000033034.html