日本郵便、ビジネスデジタルアドレスでABR活用の正規化住所登録を10月29日から開始

☑️ デジタル庁の住所データベースABRを活用した住所登録機能
☑️ 正規化された住所候補からの選択登録で表記揺れを解消
☑️ 法人・個人事業主向け、2026年10月29日から提供開始

日本郵便は11月9日、法人・個人事業主向けの「ビジネスデジタルアドレス」で、デジタル庁が整備する「アドレス・ベース・レジストリ」（ABR）を活用し、正規化された住所を選択して登録できる機能を10月29日から提供開始したと発表しました。

ビジネスデジタルアドレスでの住所登録時には、自由入力ではなく、ABRで整備された住所候補を選択して企業の住所を登録できます。選択した住所は、正規化された住所情報としてビジネスデジタルアドレスにひも付けられます。利用者側は表記が統一された住所を取得できるため、個別に住所表記を確認・修正する負担を軽減できます。日本郵便によると、顧客データの名寄せや重複データの削減などにも活用でき、住所情報の連携・管理が容易になります。

背景には、日本の住所が持つ表記揺れの課題があります。同じ場所でも入力方法によって表記が異なる場合があり、全角・半角の違い、漢数字・算用数字の違い、「丁目」「番地」「号」の記載方法、ハイフンや空白の有無などによって、さまざまな表記揺れが生じています。こうした表記揺れにより、システム上では同じ場所とは判定されず、顧客データの名寄せやシステム間のデータ連携が難しくなっています。また、住所の自由入力形式は誤入力につながりやすく、住所不備の確認・修正が業務上の負担となっています。

日本郵便は今後、ABRにおける地番・住居表示などの整備に合わせ、より広い範囲で住所候補の選択や住所情報の活用が可能となるよう、機能の拡充を進めるとしています。CRMをはじめとする外部サービスやプラットフォームにおける活用も広げ、ビジネスデジタルアドレスを通じて、住所情報をさまざまなシステムやサービス間で連携・活用できる環境の実現を目指すとしています。

「ビジネスデジタルアドレス」は、「デジタルアドレス」のビジネス版として、2026年3月から提供を開始した法人・個人事業主向けサービスです。住所に加え、社名、電話番号、会社ホームページURL、法人番号、緯度経度などを7桁の英数字にひも付けて一元管理します。「デジタルアドレス」は2025年5月から提供を開始し、住所を7桁の英数字で表現します。7桁の英数字という構造上、地理的な場所や同居者の情報は直接含まれておらず、「ゆうID」にひも付いていますが、氏名やメールアドレス、電話番号などの個人情報とは別のデータベースで管理しているため、「デジタルアドレス」から名前を特定したり、名前や住所から「デジタルアドレス」を検索したりすることはできない設計です。

発表日時: 2026年11月9日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000046038.html