アクルとベスカ、店頭とECの実績で本人を見極める決済、2027年度初旬の提供目指す
☑️ 店頭とECの利用実績を互いに活かし本人を見極める仕組み
☑️ 不正検知と承認率向上、ダッシュボード可視化の3テーマ
☑️ 技術検証を開始済み、2027年度初旬の提供開始が目標

アクルは11月10日、ベスカとともに、OMO領域における不正を防ぐ決済サービスの提供に向けた協業の検討を開始したと発表しました。店頭とECそれぞれでの利用実績を互いに活かし、本人かどうかを見極める仕組みの構築を目指します。
両社は、ベスカが実店舗の決済と会員ID管理の領域で培ってきた基盤と、アクルがオンライン決済の不正対策と決済承認率向上の領域で培ってきた知見を掛け合わせます。不正利用を防ぎながら、正当な利用者には店頭でもECでも手間をかけずに決済できる環境の実現を目指すとしています。
両社の強み、ベスカは決済・会員基盤、アクルはASUKA
ベスカは、クレジットカード、電子マネー、コード決済などに対応するマルチ決済プラットフォーム「Ark」と、会員ID管理、ハウスプリペイド、ハウスポイントなどを提供するペイメント&マーケティングプラットフォーム「Seeds」を展開しています。米国Verifone社製品の日本国内での展開を担い、POSベンダーとの豊富な連動実績を持つなど、対面決済の分野で大手加盟店を中心に実績を重ねてきました。実店舗・ECサイト・アプリ・LINEなどの会員IDと決済情報をひも付けて一元管理でき、チャネルをまたいでも同じ利用者として識別できる点を強みとしています。
アクルは、不正検知・認証システム「ASUKA」を通じて、国内外45,000サイト以上のカード加盟店の決済を支え、国内有数の規模の不正検知ネットワークを有しています。物販、旅行、サービスなど多様な業種・商材の取引データを横断的に分析するため、個々のサイトだけでは捉えにくい不正の兆候をいち早く検知できる点が強みです。会員登録・ログインから決済まで、不正ログイン対策、不正利用対策、3Dセキュア本人認証の最適化、決済承認率の向上を一貫して提供しています。
不正被害475億円と、対策強化の副作用
OMOにおける顧客体験の中でも、「決済」は購買の最終地点であり、体験の質を大きく左右します。一方、オンライン決済では、2025年3月末のEMV3-Dセキュア義務化以降も不正利用被害が続いています。日本クレジット協会によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円で、依然として高い水準で推移しています。
事業者には不正対策の強化が求められています。その一方で、対策を強化するほど、本人認証の手間による購入離脱(カゴ落ち)や、正当な利用者の決済が承認されない「売上機会の損失」が生じやすくなるという課題があります。さらに近年は、フィッシングなどで乗っ取られたアカウントが使われ、正規の利用者の取引に見える不正が増えています。こうした不正は、一つひとつの取引だけを見ても見抜くことが難しくなっています。
店頭とECで顧客情報や決済情報が別々に管理されていることも課題です。一方のチャネルで継続的に利用している利用者であっても、もう一方のチャネルではその実績が活かされず、はじめての利用者と同じ基準で判定されるケースが少なくありません。OMOを推進する事業者にとって、「決済の安全性」と「スムーズな決済体験」をいかに両立させるかは、避けて通れないテーマになっています。
決済IDを軸に店頭とECの実績を相互活用
両社が目指すのは、利用者の決済IDを軸に、店頭とECの利用実績を合わせて、本人かどうかを見極める仕組みです。店頭での利用実績は、ECでの「正常な利用」の裏付けとなります。反対に、ECでの利用実績は、店頭でアプリなどを使って支払うID決済において、本人であることを確かめる手がかりとなります。利用実績から本人であることが確認できる利用者には追加の本人認証を最小限にとどめ、不正の疑いがある取引には確実に本人認証を求めることで、不正を防ぎながら、正当な利用者にはよりスムーズな決済体験を提供することを目指します。
こうした仕組みは、実店舗の決済と会員IDの基盤を持つベスカと、45,000サイト以上のカード加盟店の不正対策を支えるアクルが、互いの強みを持ち寄ることで実現できるものです。どちらか一社だけでは見えない範囲を、両社で補い合います。
3つのテーマで検討、2027年度初旬の提供開始目指す
両社は、ベスカの決済・会員基盤と、アクルの不正検知・承認率向上の知見を組み合わせ、会員登録から決済、対策状況の分析までを一つのサービスとして切れ目なく提供することを目指して協業の検討を進めています。中心となるテーマは次の3つです。
・会員登録・ログイン時における、なりすましや不正アカウントへの対策
・決済時における不正検知と、店頭とECの利用実績を相互に活かした正当な利用者の決済承認率向上の両立
・対面・非対面の決済データを横断した、承認率や不正対策状況の可視化(対面・非対面を統合したダッシュボードの提供)
両社はすでに、実装に向けた技術検証を開始しています。今後は、それぞれの技術やノウハウを持ち寄りながら、OMO領域における具体的な仕組みやサービスの検証と開発を進め、2027年度初旬の提供開始を目指します。実店舗とECを横断する事業者と、その先にいる消費者にとって、安全性と利便性を両立した決済体験の実現を目指し、OMO領域での新たなビジネス機会の創出に取り組むとしています。なお、具体的な取り組み内容については、決定次第あらためて知らせるとしています。
発表日時: 2026年11月10日 09時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000035938.html



