マネックス証券、委託先システムへの不正アクセスで最大113万件のメールアドレス漏えいのおそれ
☑️ 外部委託先の口座開設システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれの公表
☑️ メールアドレス最大113万件と本人確認書類の画像データ1,592件が対象
☑️ マイナンバーカードは表面のみで、裏面や個人番号、口座番号等の漏えいは未確認
マネックス証券は11月13日、外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスにより、顧客の個人情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあると発表しました。外部の専門機関によるフォレンジック調査の中間報告で判明したもので、同社は調査を継続しています。
発生の経緯
2026年10月18日に、外部委託先が同システムに対する第三者による不正アクセスの試みを確認しました。外部委託先からの連絡を受け、同社は10月19日に同システムへの外部からのアクセスを遮断し、現在、一部の口座開設を停止しています。不正アクセスの原因や詳細な経緯については、引き続き調査を進めています。
漏えいしたおそれがある情報
メールアドレスは最大113万件で、2019年10月16日以降にオンライン口座開設申込の最初の手続きとして登録されたメールアドレスが対象です。重複したもの、不完全なもの、最終的に口座開設を完了しなかった人のメールアドレスを含みます。
本人確認書類の画像データは1,592件で、「撮影が必要な方式」でオンライン口座開設申込をした人が、本人確認書類として提出した画像データです。対象にはマイナンバーカードの表面、運転免許証の表面・裏面、セルフィー画像が含まれます。現時点では、対象となったデータを個別に特定できておらず、同社は調査を継続しています。漏えいしたおそれがある情報は、今後の精査によって変更が生じる可能性があります。
漏えいが確認されていない情報
マイナンバーカードについては、対象となった画像は表面のみで、個人番号が記載された裏面は含まれていません。個人番号(マイナンバー)自体と、「マイナンバーカードで認証(公的個人認証)」方式で口座開設申込をした人の情報についても、漏えいは確認されていないとしています。
口座番号・ログインパスワード・取引パスワードなどは、対象のメールアドレスと同じデータベースには含まれていないため、現時点では漏えいしていないことを確認しています。本件の対象の口座開設システムは、証券会社の口座情報・残高・取引を管理する基幹システムとは別系統であり、同社で口座を持つ人のログインや通常の売買取引には影響ありません。本件に起因する不正取引や顧客の資産への影響も、現時点では確認されていません。
二次被害の防止と今後の対応
同システムは10月19日にネットワークからの遮断を実施しており、漏えい被害が拡大するおそれはないとしています。現在も継続して監視を行っており、新たな不正アクセスや、本件に関する情報の不正利用・フィッシングなどの被害報告は、現時点ではいずれも確認されていないとしています。同社は、マネックス証券や金融機関などを名乗る不審なメールやSMSを受け取った場合は、記載されたURLへのアクセス、パスワードなどの入力、返信などを行わないよう注意を呼びかけています。同社が電子メールやSMSでログインを促すことはなく、電子メール、SMS、電話などでログインパスワードや取引パスワードなどの入力を求めることもないとしています。
個人情報の漏えいが確認された人には、適用法令の定めに応じ、順次、個別に案内します。一部の口座開設サービスは現在も一時停止しており、同社は必要なセキュリティ対策を進め、安全性を十分に確認したうえでサービスを再開するとしています。再開については同社のウェブサイトで案内します。今後、新たに知らせるべき事項が判明した場合は、速やかに公表するとしています。
発表日時: 2026年11月13日
関連URL: https://info.monex.co.jp/press/pdf/press2026_11_13_monex_pr.pdf


