飯田信用金庫、電力契約情報で本人確認「Grid Data KYC」を本導入、完了率1.7倍

☑️ 飯田信用金庫、電力契約情報で本人確認サービスを本導入
☑️ 4カ月の実証で完了率1.7倍、処理単価を6割超削減
☑️ 約8,000万世帯の電力契約情報を照合して居住実態を確認

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カウリスは11月16日、飯田信用金庫が電力契約情報を活用した本人確認サービス「Grid Data KYC」を継続的顧客管理に本導入したと発表しました。4カ月の実証実験を経ての本導入です。

飯田信用金庫はこれまで、継続的顧客管理の業務をハガキなどの郵送で行ってきました。回答率の低さや郵送にかかるコスト負担に加え、第三者への誤送付による顧客情報の漏えいリスクが課題となっていました。実証実験で、顧客に負担をかけずに居住実態を把握して本人確認を行う手法の有効性を確認し、本導入に至りました。

電力契約情報と顧客情報を照合

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「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービスです。金融機関が保有する顧客情報の一部を、カウリスを通じて一般送配電事業者が保有する電力契約情報と照合します。届出住所における電力契約の有無に加え、顧客と電力契約情報の一致・不一致や、「空き家(居住実態がない可能性)」などの居住実態を確認します。

経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的において、顧客本人の同意不要で利用が可能である旨の回答を得ています。すでに複数の金融機関で利用されています。

なお、サービスの仕組み図では、不正口座開設防止の用途として、新規口座開設希望者の住所情報と電力契約情報を照合し、なりすましや空き家の住所を利用した不正口座開設を防ぐことも示されています。飯田信用金庫での導入対象は継続的顧客管理です。

実証実験の結果

4カ月間にわたる実証実験の結果、本人確認完了率は170%(1.7倍)に上昇しました。本人確認の完了と、空き家や本人不一致の検知を合わせた対象のうち、DM発送作業が不要となったのは70%超、1顧客あたりの処理単価は60%超を削減しました。いずれも従来の郵送による本人確認との比較です。顧客にハガキへの回答を求めることなく、完了率の向上とコスト削減を両立できたとしています。

飯田信用金庫の担当者は、「Grid Data KYC」の導入により、大多数を占めるローリスクの顧客に負担を掛けず、低コストで効率よく確認作業を進めることができ、マネロン対応の有効性向上につながっているとコメントしています。

金融庁のガイドラインでは、金融機関に顧客情報を定期的に確認し、リスクに応じて継続的に管理する継続的顧客管理が求められています。

発表日時: 2026年11月16日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000191038.html