青木信用金庫、「Grid Data KYC」で居住実態確認の実証実験を開始

☑️ 電力契約情報による居住実態確認の実証実験開始
☑️ 顧客情報と送配電事業者の契約情報を照合
☑️ 本導入前の有効性検証段階

カウリスは2026年10月29日、青木信用金庫が電力契約情報を活用した本人確認サービス「Grid Data KYC」を用いた実証実験を開始したと発表しました。継続的顧客管理業務の効率化および高度化に向けた実証実験です。

届出住所の電力契約の有無を確認

本実証実験では、青木信用金庫が保有する顧客情報の一部を、カウリスが提供する「Grid Data KYC」を通じて全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報と照合します。これにより、顧客の届出住所における電力契約の有無を確認すると同時に、顧客と電力契約の情報一致・不一致や、「空き家（居住実態がない可能性）」などの実態を確認できます。

郵送に替わり電力契約情報によって居住実態を確認することで、真正な顧客に負担をかけることなく本人情報の確認を行えるほか、郵送や人的コストの削減、リスクの高い口座を効率的に検出する体制の構築を目指すとしています。

約8000万世帯の電力契約情報を活用

「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービスです。経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的において、顧客本人の同意不要で利用が可能である旨の回答を得ていると、カウリスは説明しています。

背景として、金融機関においてはマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML／CFT）の重要性が国際的に高まっており、金融庁のガイドラインでは顧客情報の定期的な確認とリスクに応じた継続的な管理が強く求められています。従来、顧客の本人情報の確認手段としてはハガキの送付が一般的でしたが、顧客からの回答率の低下、郵送費用の高騰に加え、第三者への意図しない顧客情報の誤送付が金融機関にとって大きな課題となっていました。

青木信用金庫の担当者は、継続的顧客管理の回答率向上のため新たな手法の検討を進めていた中で実証実験を行う運びとなったとし、確認完了率の向上とともに顧客の負担軽減という課題も解決できることを期待し、「Grid Data KYC」導入に向けた有効性検証を進めているとコメントしています。

発表日時: 2026年10月29日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000191038.html