GMOサイン電子公印、47都道府県のうち17に導入、条例公布・処分通知をデジタル化

☑️ 全国17都道府県に条例公布・処分通知の電子公印を導入
☑️ 首長の職責付き電子証明書による当事者型電子署名に対応
☑️ 2025年5月の改正地方自治法施行で署名のデジタル化が可能に

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GMOインターネットグループは2026年11月17日、GMOグローバルサイン・ホールディングスが開発・提供する「GMOサイン行革DX電子公印」(「GMOサイン電子公印」)が、同日時点で47都道府県のうち17都道府県に導入されたと発表しました。導入率は約36%で、全国の3分の1を超えています。

「電子公印」は、条例公布や処分通知等、自治体が発行する行政文書への署名・交付等をデジタル化するものです。自治体と民間事業者等との契約締結をデジタル化する「電子契約」とは、利用目的が異なります。「GMOサイン電子公印」は、官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービスです。

当事者型電子署名と法改正の背景

「GMOサイン電子公印」は、首長等の職責付き電子証明書を用いた当事者型電子署名(リモート署名)に対応しています。英Netcraft社の調査で有償発行枚数が国内最上位とされる電子認証局「GlobalSign」が厳格な審査を行った上で、首長の職責付き電子証明書を発行することで高い本人性が担保される仕組みで、総務省の求める適切な運用方法に適合するとしています。

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背景には、2025年5月16日の改正地方自治法の施行があります。総務省の定める厳格な技術的・法的要件を満たすことで、紙への自署が必須であった「条例公布時の首長署名」のデジタル化が可能となりました。総務省は留意事項として、条例の公布に当たって地方公共団体の長が行うこととされている署名は、その性質上、長自らが行う必要があることと同様に、電子署名についても、長自らが措置を講ずるものであることを明記しています。

一般的な電子契約で広く用いられるメール認証による「立会人型」電子署名とは異なり、署名者の本人性や文書の真正性がより求められる電子公印業務において、「GMOサイン電子公印」は当事者型電子署名を採用しています。同社の調査では、当事者型電子署名(リモート署名)を活用して条例公布・処分通知等のデジタル化に対応する電子公印サービスのうち、確認できた対象サービスは「GMOサイン電子公印」のみだったとしています(国内の主要な電子契約・電子署名サービスにおける自社調べ、2026年11月17日時点)。

導入自治体とサービスの仕様

導入を公表している自治体は、茨城県、群馬県、大阪府、奈良県の4つで、他13都道府県は公表していません。

「GMOサイン電子公印」は、2023年(令和5年)デジタル庁発出の「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に準拠しているほか、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証(ISMAP、SOC2 Type2、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017)を取得しています。LGWAN-ASPにも登録されており、自治体の利用する基幹システムと連携できます。説明会やマニュアル作成、例規改正支援、電話サポート窓口の設置といったサポート体制も用意されています。安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減できると、同社は説明しています。

発表日時: 2026年11月17日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005604.000000136.html