ネクスウェイ、JPKI本人確認とパスキー「PASUTTO」の連携を11月30日に開始
☑️ マイナアプリで身元確認し、確認済みの利用者にパスキー発行
☑️ 金融・ECなど幅広いオンラインサービスの事業者が対象
☑️ 2027年4月施行予定の改正犯収法への対応も見据えた連携

TISインテックグループのネクスウェイは11月19日、公的個人認証サービス「本人確認デジタル認証サービス」が、NTTテクノクロスのパスキー認証サービス「PASUTTO」と2026年11月30日に連携を開始すると発表しました。
「本人確認デジタル認証サービス」は、デジタル庁が提供する「マイナアプリ」を活用し、マイナンバーカードの読み取りと署名認証による公的個人認証(JPKI)が可能な本人確認ソリューションです。本人確認包括支援ソリューション「NEXMATCH」ブランドのサービスラインナップの1つです。一方、「PASUTTO」はパスワードに依存しないパスキーを用いた当人認証サービスです。
身元確認からパスキー発行まで一連の流れに
連携により、金融機関や保険会社、EC事業者など、オンラインサービスを提供する事業者は、JPKIで厳格に身元確認を行った利用者にパスキーを発行・登録する一連のフローを構築できるようになります。サービスの初回登録や端末変更時に、JPKIによる厳格な身元確認を必須とし、確認された利用者にパスキーを発行することで、第三者によるなりすましや不正アクセスのリスクを低減するとしています。
改正犯収法への対応と利用者の負担軽減
連携のメリットとして、ネクスウェイは3点を挙げています。1つ目は、2027年4月に施行予定の改正犯罪収益移転防止法施行規則の改正をふまえた厳格な本人確認への対応です。マイナンバーカードを活用したJPKIで身元確認を実施することで、金融をはじめとした犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたる業種での本人確認に活用できます。
2つ目は、「マイナアプリ」の活用による利用者負担の軽減です。事業者は自社専用の本人確認アプリの開発が不要になり、利用者もアプリの個別インストールをしなくて済みます。3つ目は多要素認証の負担低減とセキュリティ向上です。保有率が約8割に達するマイナンバーカードを活用したJPKIによる身元確認と、PCやスマートフォンに搭載されている生体認証(指紋・顔認証など)を用いたパスキーによる当人認証を組み合わせることで、パスワードを記憶・保管する手間をなくし、フィッシングや不正アクセスなどのセキュリティリスクを低減します。
主な利用シーンとして、ネクスウェイは金融業(銀行・保険・証券・暗号資産交換業・FX取引など)、売買プラットフォーム(コンサートチケットや限定商品など)、プラットフォームサービス(マッチングアプリ・スキマバイトなど)、通信業(SIM販売など)を挙げています。連携イメージ図では、身元確認がなりすまし登録や名義貸し、複数申込を防止し、当人認証が第三者の不正なログイン・利用やアカウント乗っ取りを防止すると示されています。
発表日時: 2026年11月19日
関連URL: https://www.nexway.co.jp/news/10352/


