ジー・サーチ、企業情報にドメイン履歴を加えたデジタルKYCを11月19日から提供開始

☑️ 企業情報にドメイン・IP履歴を加えたデジタルKYC提供
☑️ 15年以上の履歴でドメインの利用開始や所有者変遷を確認
☑️ 新規取引先の確認からなりすまし・フィッシング対策まで対応

ジー・サーチは11月19日、企業情報にドメインやIPアドレスなどのデジタル情報を加え、取引先の実態やWebサイトの信頼性を確認する「デジタルKYC」サービスの国内提供を開始したと発表しました。米国のWhoisXML APIとの正規販売代理店契約に基づくものです。

ジー・サーチはこれまで、企業情報データベース「G-Search」を通じて、企業の基本情報や事業活動など実社会における企業活動に関する情報を提供してきました。今回、WhoisXML APIが保有する世界規模のドメイン・IPアドレス情報を加えることで、企業のWebサイトやドメインなど、デジタル上の活動も確認できるようになります。

15年以上のドメイン履歴で実態を確認

本サービスの特徴は、企業のリアルとデジタルの情報を一体で確認できる点です。ジー・サーチの企業情報に、ドメイン、IPアドレス、DNSなどのデジタル情報を加えることで、Webサイトの運営実態やドメインの利用状況を確認し、取引先をより多面的に調査できます。

また、WhoisXML APIが保有する15年以上の履歴データを活用し、ドメインがいつから使われているか、所有者がどのように変わってきたかを確認できます。開設から間もないドメインや、短期間に所有者が変わっているドメインなど、注意が必要な兆候を見つける手がかりを提供します。

取引先確認からフィッシング対策まで

主な利用シーンは、新規取引先の確認、継続的なリスク管理、サプライチェーン調査、なりすまし・フィッシング対策、ブランド保護などです。企業情報とWebサイト、ドメインの履歴を照合して新規取引先の実態確認に活用できるほか、企業名や商品名をかたる不審なドメインの調査にも使えます。API、データフィード、Web調査ツールなど、利用者の業務やシステム環境に合わせた形で提供します。

なお、本サービスは企業やWebサイトの安全性を保証するものではなく、利用者による調査や判断に必要な情報を提供し、企業のリスク管理を支援するものです。ジー・サーチは、2026年9月18日に本提携に関する基本合意を発表していました。

発表日時: 2026年11月19日
関連URL: https://kyodonewsprwire.jp/press/release/202611160264/html