☑️ パスキー認証基盤の累計認証件数が15億件を突破
☑️ 集計期間は2025年10月から2026年8月で登録と認証の合計
☑️ 不正登録対策にeKYC連携や独立した端末認証を提言
Liquidは2026年9月28日、同社のパスキー認証基盤「LIQUID Auth Passkey」における累計認証件数が15億件を超えたと発表しました。集計対象は2025年10月から2026年8月までの期間における、パスキーの新規作成およびログインや重要操作時の認証の合計件数です。
金融庁の監督指針改正と証券業界の動向
今回の実績背景には、金融機関におけるセキュリティ強化の動きがあります。金融庁は2025年に多発した証券口座乗っ取り被害を受け、同年10月15日に監督指針を改正しました。重要な操作時におけるフィッシング耐性のある多要素認証の実装および必須化が、監督上の着眼点として明記されています。
日本証券業協会の調査によると、インターネット取引を行う会員94社のうち、全79社が多要素認証の設定必須化を決定し社名を公表しています。また、2026年4月には各種金融機関が金融庁や警察庁と連携して広報活動を実施したほか、同年9月には警察庁サイバー警察局がニュースレターで事業者へパスキー導入を呼びかけました。
大規模アクセスへの対応と不正対策の提言
「LIQUID Auth Passkey」は、国内大手オンライン証券の取引開始時における通常の約3倍のスパイクアクセスを日次で安定処理しており、グローバルでは秒間3,000リクエストの処理実績を有しています。
一方で同社は、パスキーの不正登録対策として、オンライン本人確認「LIQUID eKYC」による身元確認や「LIQUID Auth Face」による当人認証を組み合わせるバインディング設計を推奨しています。さらにアカウント侵害対策として、パスキーとは独立した端末認証や、リスクに応じた本人再確認の導入を金融事業者へ提言しています。
発表日時: 2026年9月28日 11時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000061051.html
