LINEヤフー、訪日客向け免税EC「SAKURA Tax-free Online」を開始

☑️ Yahoo!ショッピング出店ストアの商品を免税で販売
☑️ 専用サイトで注文し空港・駅・ホテルなど指定場所で受け取り
☑️ 第一弾は台湾からの訪日旅行者を対象に、菓子や家電などを販売

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LINEヤフーは11月19日、訪日外国人旅行者向けのオンライン免税ECサービス「SAKURA Tax-free Online」の提供を開始したと発表しました。

本サービスでは、参加する「Yahoo!ショッピング」の出店ストアの商品を販売します。訪日外国人旅行者は専用サイトから商品を注文し、旅行日程に合わせて国内の空港、駅、ホテルなどの指定場所で受け取ることができます。第一弾として、台湾からの訪日旅行者を対象に提供します。

本サービスの提供にあたり、LINEヤフーはアイエントエマージと業務提携しました。アイエントエマージが開発・提供する免税OS「TaxFreeExchange」を活用し、オンライン注文から免税手続き、商品受け取りまでを一貫して提供します。「TaxFreeExchange」は、免税制度に適合した販売・本人確認・免税手続きの運用ノウハウに加え、全国の空港・ホテル・駅などに展開する商品受取ネットワークと、オンライン販売から商品受渡しまでの一連の運用実績を基盤として、複数のECプラットフォームが共通して利用できる免税OSです。

先行運用では、台湾からの訪日旅行者を対象とし、菓子、コスメ、食品・調味料、ヘルスケア商品、カバン、家電などを取り扱い、商品構成、プロモーション、購買行動および商品受取体験などを検証します。その結果を踏まえ、対象国・地域、対応言語、取扱商品および商品受取場所などの拡大を検討します。

あわせて、旅行・観光業界に特化した企業と連携し、訪日外国人旅行者を案内する観光ガイドやツアー添乗員を通じて本サービスの認知・利用を促す取り組みを実施します。訪日前や旅行中にスマートフォンから商品を選んで注文できるため、日本滞在中の商品探索や買い物にかかる時間を短縮するとともに、購入商品を持ち歩く負担を軽減すると同社は説明しています。

背景として、日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2025年の年間訪日外客数は4,268万人を超え、過去最高を更新しました。観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、同年の訪日外国人旅行消費額は約9.5兆円となり、そのうち買物代は27.0%を占めています。

外国人旅行者向け消費税免税制度は、2026年11月1日から「リファンド方式」へ移行しました。新制度では、商品を消費税込みの価格で販売し、購入日から90日以内の出国時に税関が国外への持ち出しを確認した後、免税店を運営する事業者が旅行者へ消費税相当額を返金します。あわせて、一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額および免税販売時の特殊包装が廃止され、本サービスへ参加するストアは、免税制度上の特殊な包装を行う必要がなく、通常の国内向け出荷に近い梱包方法で対応できます。

発表日時: 2026年11月19日 13時00分
関連URL: https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/021001/