ネットスターズ、新免税「リファンド方式」で訪日客への送金サービスを11月1日から開始

☑️ 11月1日からの新免税制度「リファンド方式」への対応
☑️ 複数の承認送受信事業者との接続による送金処理の担い手
☑️ モバイルウォレットやカード、空港での現金受け取りへの対応

ネットスターズは2026年11月5日、新たな消費税免税制度「リファンド方式」に対応する送金サービスの提供を11月1日から開始したと発表しました。免税販売手続きのシステムを提供する承認送受信事業者と接続し、税関の確認結果などに基づいて訪日外国人旅行者への送金処理を担います。

承認送受信事業者と接続し、送金処理を担う仕組み

新制度では、旅行者が税込価格で商品を購入し、購入日から90日以内の出国時に税関の持ち出し確認を受けた後、消費税相当額が送金されます。ネットスターズは、承認送受信事業者から連携される税関確認結果などに基づき、送金処理を行います。承認送受信事業者は送金基盤を自ら構築することなく送金機能を自社のサービスに組み込むことができ、免税店は利用する承認送受信事業者を通じて新制度に対応した送金を行えます。同社は第二種資金移動業者として培った送金のノウハウを生かし、特定の事業者に限定せず、複数の承認送受信事業者や免税店と接続することで、免税店の円滑な制度移行を支援すると説明しています。

モバイルウォレットやカード、空港での現金受け取りに対応

送金手段は、モバイルウォレットのWeChat Pay、Alipay、Alipay+（AlipayHK、GCash）、カードのVisa、Mastercard、銀聯（UnionPay）、現金の羽田空港、成田国際空港、那覇空港での受け取りです。現金の対応空港は今後順次拡大する予定です。提供開始状況や対象の国・地域、利用条件は、送金手段や承認送受信事業者により異なります。現金還付はパートナーが行います。同社は今後、送金手段のさらなる拡充を検討するとしています。

背景として、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の9兆4,549億円となりました。この金額には免税対象外の支出を含みます。2026年11月1日から消費税免税制度がリファンド方式へ移行したことに伴い、免税店や承認送受信事業者には、税関確認結果の管理や送金体制の整備が求められています。

発表日時: 2026年11月5日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000019526.html