ショーケース、ProTech ID CheckerのSDK提供に向け準備、2026年内の開始目指す

☑️ ProTech ID CheckerにSDKの提供準備を開始
☑️ ローコード・APIに加え自社アプリへの組み込みを支援
☑️ 2026年内の提供開始を目指す予定で詳細はまだ未定

ショーケースは11月5日、本人確認ツール「ProTech ID Checker」について、2026年内の提供開始を目指し、新たにSDK（Software Development Kit）の提供に向けた準備を進めていると発表しました。従来のローコード・APIによる導入方法に加え、SDKという新たな選択肢を設けることで、自社アプリへの本人確認の組み込みなど、利用企業のシステム構成や開発方針に応じた柔軟な導入を支援します。

SDKの仕組みと対象

SDKとは、アプリに特定の機能を組み込むためのプログラムや開発ツールをまとめたものです。SDKを使うことで、必要な機能を一から開発することなく、あらかじめ用意されたプログラムや部品を利用して効率的に実装を進めることができます。開発期間の短縮や開発工数の削減につながり、限られた人的リソースを有効に活用できることが期待されると同社は説明しています。
今回提供を予定しているSDKは、自社アプリへの本人確認機能の組み込みを支援するものです。既存アプリへの本人確認機能の追加や、新規アプリの開発に伴う本人確認機能の導入など、さまざまな開発ニーズに対応できるよう、提供に向けて準備を進めています。仕組みのイメージとして、企業が提供する自社アプリにSDKを利用して本人確認機能を組み込み、「ProTech ID Checker」の本人確認機能を利用する流れが示されています。実際にSDKで対応する機能は、今後の仕様によります。

導入方法の違い

ローコードは、コードを書く作業が少なく、開発負担を抑えやすい方法です。APIは、システム同士をつなぐ窓口で、自社システムと本人確認サービスを連携します。SDKは、特定のサービスなどの機能を組み込むための開発用セットで、自社アプリへの機能追加を支援します。実際の使い分けや開発負荷は、サービスの仕様やシステム構成によって異なります。
「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面・非対面を問わず幅広い場面で活用できるトータルKYCサービスです。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI方式）をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証も可能で、あらゆる本人確認書類の認証に対応しています。ローコード型で開発不要の導入しやすさに加え、法令準拠の安全性と利便性が評価され、累計500社以上（2026年11月時点）で導入されているとしています。日本国内におけるeKYC事業の「累計導入社数日本No.1」との位置付けは、TFCOの調査によるもので、日本国内の法人向け総合型eKYCサービスを対象に、個別サービス単位の累計導入社数を比較したものです。調査期間は2026年7月6日から2026年9月7日までです。

提供開始に向けて

「ProTech ID Checker」のSDKは、2026年内の提供開始を目指して準備を進めています。具体的な提供時期や対応環境、仕様などの詳細については、問い合わせくださいとしています。問い合わせ窓口では、自社アプリへの本人確認機能の組み込みを検討している企業や、既存のAPI連携との違いを確認したい企業、今後の開発計画に向けて情報収集したい企業からの相談も受け付けています。

発表日時: 2026年11月5日
関連URL: https://www.showcase-tv.com/pressrelease/20261105_pic/