Cash Japan、6空港で訪日客向け消費税の現金払戻を11月から順次開始

☑️ Cash Japanが国内6空港の消費税払戻事業者に採用
☑️ パスポート照合とセルフ端末・窓口で日本円の現金払戻
☑️ 免税制度改正に合わせ11月1日から順次サービス開始予定

キャッシュジャパン（Cash Japan）は10月19日、中部国際空港、福岡空港、関西国際空港、神戸空港、成田国際空港、新千歳空港の6空港で、訪日外国人向けの消費税払戻サービス提供事業者に採用されたと発表しました。2026年11月の免税制度改正に合わせ、11月1日から順次サービスを開始する予定です。

同社の説明によると、今回の制度改正では購入時に免税する方式から、商品を税込価格で購入し、出国時に空港で税関の承認を受けた後に消費税を返金する「リファンド方式」へ移行します。Cash Japanは、空港での払戻手続きに対応するプラットフォームを提供します。

複数の免税事業者の取引をまとめて照合

同社のプラットフォームは、提携する複数の免税事業者の対象取引を自動で識別する予定です。旅行者は免税事業者ごとに個別の手続きをするのではなく、1回の手続きで払戻申請を完了できるとしています。

払戻は、対象空港に設置するセルフサービス端末やカスタマーサービスカウンターで、日本円の現金として受け取れる予定です。パスポート認証を通じて対象取引を自動照合する仕組みを採用します。

セルフ端末は12言語に対応予定

セルフサービス端末では12言語でサービスを提供する予定です。手続きに要する時間について、Cash Japanは多くの場合で約1分10秒ほどで完了すると見込んでいます。これは同社が示した見込みであり、すべての利用者の所要時間を保証するものではありません。

サービスは11月1日から順次開始する計画で、発表時点ですべての対象空港で提供が始まっているわけではありません。

発表日時: 2026年10月19日 07時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000192941.html