Global Blue、11月1日の新免税制度開始に合わせ小売から空港まで一貫支援

☑️ 2026年11月1日から消費税免除方式からリファンド方式へ移行
☑️ 小売事業者2,000社超と1万店舗超の移行準備を支援
☑️ 主要6空港の空港返金サービスで日本円現金と12言語に対応

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパンは11月2日、日本の新しい免税制度が2026年11月1日に施行され、従来の「消費税免除方式」から「リファンド方式（還付型）」に移行したと発表しました。対象となる訪日外国人旅行者は、購入時に消費税を支払い、出国時に税関の承認を受けた後に返金を受け取る仕組みとなります。

同社は2026年10月14日に第一種資金移動業を取得しました。これにより、世界各国で採用されている自社の免税ショッピング技術と、日本の法規制に準拠した資金移動機能を組み合わせることが可能となり、100万円を超える返金の処理を含む資金移動機能を提供できます。店舗での免税取引から返金の実行まで、一連のプロセス全体を網羅する統合ソリューションを小売事業者に提供できます。

制度改正に先立ち、同社は2,000社を超える小売事業者に対し、システム導入、運用体制の構築、スタッフ研修をサポートし、1万店舗を超える移行準備を支援しました。規模や取引量の異なる小売事業者のニーズに応えるため、単体型と統合型の双方を含む多様な店頭発行ソリューションを提供しています。特に、同社のキオスクは、この新免税制度のために特別に開発されたもので、訪日旅行者が円滑に払戻手続きを行えるよう設計されています。高速なデータ取得機能により、取引処理を効率化し、小売事業者が新たな返金方式の枠組みに適応することを支援します。

旅行者向けには、デジタルソリューションである「モバイルカスタマーケア（MCC）」および「Global Blue アプリ」を通じて支援します。これらのツールにより、返金状況をリアルタイムで確認でき、旅行者は新しいプロセスにおける自身の返金の進捗状況を把握できます。また、日本国内の約15か所の市中返金拠点で、高度な現金返金サービスを提供しています。人気の商業・観光エリアに設置されるこれらの拠点により、旅行者はショッピングや観光の合間に、便利に現金で返金を受け取ることができます。

返金プロセスは空港へも拡大しています。Global Blueが設立したCash Japanは、中部国際空港（セントレア）、福岡空港、関西国際空港、神戸空港、成田国際空港、新千歳空港の主要6国際空港における、空港での免税返金サービスの提供事業者に選定されました。サービスは2026年11月1日から導入されています。Cash Japanは、複数の免税ショッピング事業者を単一の手続きで接続することにより、空港での返金手続きを簡素化します。対象となる旅行者は、事業者ごとに個別に返金手続きを行う必要がありません。日本円での現金返金に加え、12言語での対応も提供します。

発表日時: 2026年11月2日 12時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000022577.html