☑️ JR西日本らがICOCA定期券の本人確認サービスを開始
☑️ マイナンバーカード活用で自治体の補助申請手続きが不要に
☑️ 滋賀県竜王町の通学定期券補助制度において2月から提供
西日本旅客鉄道とJR西日本テクシアは2026年1月29日、バス・地域鉄道事業者向けのICOCA WEB定期券サービス「iCONPASS」において、マイナンバーカードを活用した本人確認サービスを開始すると発表しました。この新機能により、自治体が実施する特定の定期券購入補助制度などの手続きにおいて、利便性の向上と業務の効率化を目指すとしています。
「iCONPASS」は、利用者が手持ちのICOCAのID情報をWebサイトに登録することで、駅や営業所の窓口に足を運ぶことなく、スマートフォンやPCからバス・地域鉄道の定期券を購入できるサービスです。これまでは、高齢者や学生といった特定の属性を対象とする割引定期券や補助金の適用を受ける際、対象者であることを証明する書類をWeb上でアップロードしたり、購入後に自治体窓口で別途補助申請を行ったりする必要がありました。
今回開始されるマイナンバーカード活用の本人確認サービスでは、Web上での定期券購入操作中に、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ります。これにより、カードに記録された「基本4情報（氏名・住所・性別・生年月日）」から居住地や年齢が自動的に認証されます。この仕組みを導入することで、書類のアップロードや窓口への訪問といった従来の手続きを省略することが可能となります。
本サービスの初の導入事例として、滋賀県竜王町が実施する「町民の学生を対象とした近江鉄道バスの通学定期券購入補助制度」が挙げられています。2026年2月からの活用が予定されており、対象の学生は定期券購入後の自治体窓口での補助申請が不要になります。なお、竜王町の事例においては、定期券購入時の通学証明書などの画像アップロードは、従来通り必要になると説明しています。
本サービスの導入は、利用者だけでなく交通事業者や自治体にもメリットをもたらします。交通事業者は、乗務員による目視での資格確認や、事務担当者による書類の承認作業を削減できるほか、割引額の計算など自治体との清算業務を軽減できます。自治体側も、補助申請の受付や交付にかかる一連の事務負担を減らすことができ、マイナンバーカードのさらなる活用促進にもつながるとしています。
本機能の基盤には、JR西日本が提供するオープン型の共通アカウントサービス「Mobility Auth Bridge」が活用されています。利用対象はマイナンバーカードに署名用電子証明書を付与している方に限られます。また、今後の展開として、2026年度には障がい者の方の資格確認（自己情報取得API）機能を用いた定期券購入などの機能提供も予定していると発表されています。
今回の取り組みは、持続可能な開発目標（SDGs）における「すべての人に健康と福祉を」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「住み続けられるまちづくりを」「パートナーシップで目標を達成しよう」といった項目に貢献するものとして、地域公共交通の維持とDXの推進を図る方針です。
発表日時: 2026年1月29日
リリースURL: https://www.westjr.co.jp/press/article/items/260129_00_press_iconpass.pdf
