☑️ TISとネクスウェイがデジタル認証アプリを活用した本人確認サービスを開始
☑️ 公的個人認証への一本化に対応し、事業者の開発負担とコストの削減
☑️ マイナンバーカードの読み取りから反社チェック、確認記録の保管までをワンストップで
深刻化する特殊詐欺と公的個人認証への一本化
TISとネクスウェイは2026年1月30日、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを活用した「本人確認デジタル認証サービス」の提供を開始しました。本サービスは、マイナンバーカードのICチップ読み取りと署名検証を用いる公的個人認証サービス（JPKI）に対応しています。2026年4月1日施行の改正携帯電話不正利用防止法、および2027年4月1日施行の改正犯罪収益移転防止法の各施行規則に準拠した本人確認が可能となります。
背景には、不正利用やなりすましによる特殊詐欺被害の深刻化があります。警察庁の発表によると、2025年10月末時点における特殊詐欺の被害額は約1097億円に達し、前年同期の約719億円を大幅に上回る水準です。こうした状況を受け、2027年4月からは金融機関などにおける本人確認方法が、原則としてマイナンバーカードを活用した公的個人認証方式へ一本化されることが決定しています。事業者は新基準への対応を迫られていますが、公的個人認証の実装にはICチップ読み取り用のアプリ開発や、高度な専門技術と多額のコストを要する点が課題となっていました。
デジタル認証アプリ活用の仕組みと事業者の開発負担軽減
今回のサービスでは、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリをフロントエンドとして活用します。これにより、事業者は自社でマイナンバーカード読み取り用のアプリケーションを独自に開発・保守する必要がなくなります。サービスの提供において、TISは主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者として、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）への照会を担います。「マイナンバーカード本人確認サービス」を通じ、署名用電子証明書の有効性確認とその検証結果をネクスウェイへ連携する仕組みです。
ネクスウェイはサービスプロバイダ事業者として、デジタル認証アプリの起動指示や、署名検証結果を事業者に返却するためのAPI実装など、事業者向けプロダクトの開発と提供を担当します。事業者はネクスウェイが提供するAPIを自社の既存システムに接続することで、公的個人認証による本人確認機能を迅速に導入できます。システム開発工数の削減に加え、法改正に伴う将来的なシステム更新などの保守運用リソースの最適化も可能となります。
後続業務のワンストップ対応と利便性の向上
本サービスは、単なる認証機能の提供に留まらず、本人確認後の付随業務までを網羅している点が特徴です。ネクスウェイが提供する「本人確認BPOサービス」とシームレスに連携することで、マイナンバーカードから読み取った氏名・生年月日・住所と、利用者の申請情報の突合確認を自動化します。さらに、反社会的勢力の該当有無を確認するリスク情報照会や、法令で義務付けられている本人確認記録の保管業務までをワンストップで代行します。人手による審査負荷や人件費などのコスト削減に寄与すると、両社は説明しています。
利用者側にとっても、手続きの簡略化という利点があります。マイナンバーカードから読み取った氏名、住所、生年月日、性別の「4情報」が入力補助として機能するため、スマートフォン上での手入力の手間が省けます。デジタル認証アプリに対応することで、マイナンバーカードの読み取りに対する心理的な抵抗感を軽減し、手続きの途中で利用者が離脱するのを防ぐ効果があるといいます。料金体系は、月額基本料金1万円（税別）に加え、利用件数に応じた従量料金制を採用しており、小規模な導入から開始できる柔軟性を備えています。今後、TISとネクスウェイはグループ間のシナジーを活かし、事業者が自社の主力事業に注力できるよう、本人確認をはじめとする周辺業務の効率化支援を継続する方針です。
発表日時: 2026年1月30日
関連URL: https://www.tis.co.jp/news/2025/tis_news/20260130_1.html
