☑️ 2026年2月2日、オンライン本人確認サービスへの新機能搭載
☑️ ICチップ読み取りによる厳格な認証と基本4情報の自動取得
☑️ 氏名や住所の変更手続きを不要にする利便性向上と事務コスト削減
マネーフォワードケッサイは2026年2月2日、オンライン本人確認サービス「マネーフォワード 本人確認」において、マイナンバーカードのICチップを読み取るスキャン認証を導入しました。サイバートラストが提供する「iTrust 本人確認サービス」を採用し、現行の顔写真撮影による方法に加え、より厳格な本人確認が可能となります。
本サービスは、デジタル庁が推進する「最新の基本4情報取得サービス」の活用を開始しました。これにより、マイナンバーカードのスキャン時に同意を得ることで、顧客が氏名変更や転居をした際、新しい氏名や住所を自動で取得し登録情報を更新します。顧客は金融機関などに対して自ら変更手続きを行う手間が省け、利便性が向上します。
| 項目 | 従来方式（ホ方式） | 新方式（カ方式：スキャン認証） |
|---|---|---|
| 本人確認方法 | 書類と顔写真の撮影・照合 | ICチップ情報の直接読み取り |
| 2027年4月以降の法的扱い | 原則廃止（非対面・対面） | 公的な主要確認手段として義務化 |
| 顧客の情報入力 | 住所・氏名等の手動入力が必要 | チップから自動取得し誤入力を防止 |
| 情報の更新 | 顧客による変更手続きが必須 | 基本4情報の変更を検知し自動更新 |
導入の背景には、フィッシング詐欺被害の急増があります。2024年の報告数は過去最多の171万件を超えており、非対面取引における本人確認の厳格化が急務となっていました。政府によるデジタル化推進の結果、マイナンバーカードの保有率は8割を超え、国内における主要な本人確認手段として普及が進んでいます。
2027年4月に施行される犯罪収益移転防止法の改正では、オンラインでの本人確認が厳格化されます。これまで主流だった本人確認書類の画像データと顔写真を照合する「ホ方式」は原則廃止となり、ICチップ情報を読み取る「カ方式」が主要な手段となります。マネーフォワードケッサイはこの法改正に先行し、高いセキュリティレベルの認証環境を構築しました。
従来の本人確認プロセスでは、写真撮影に加えて顧客が氏名や住所を手動で入力する必要があり、手間や誤入力が課題でした。今回のスキャン認証では、氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報を即時に取得し、オンラインで有効性の確認と照合が可能です。
サービス提供事業者においても、顧客情報の鮮度を維持するための郵送コストを削減できるほか、コンプライアンスリスクの低減につながります。本機能は現在、バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」と連携する「マネーフォワード ビジネスカード」の申込時に利用可能です。
発表日時: 2026年2月2日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001582.000008962.html
