☑️ 日本の個人投資家による直接行使が可能
☑️ 専用基盤を通じたオンライン投票や株主総会への参加を支援
☑️ 投資家の主体的な関与を促しコーポレートガバナンスを強化
マネックス証券と米ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズは2026年2月9日、米国株を対象とした議決権行使サービスを開始したと発表しました。日本の証券会社が、国内の個人投資家向けに米国株の直接的な議決権行使環境を提供するのは今回が初めてとしています。
これまで日本の個人投資家にとって、保有する米国株の議決権を直接行使することは困難な状況にありました。今回の提携により、マネックスの顧客はブロードリッジのプラットフォームを通じて、オンラインでの議決権行使が可能になります。具体的には、バーチャル株主総会への参加や、株主総会資料へのオンラインアクセス、米国上場企業に対する議決権の行使に対応します。
株主総会等の開催にあたり、基準日時点で対象銘柄を保有している投資家には、登録済みのメールアドレスへ通知が届く仕組みです。通知されたリンクから専用サイトにアクセスし、手続きを行います。
マネックスの實近晃雄執行役員は「本サービスは個人投資家にとって新しい株主体験を提供するものだ」と述べました。また、ブロードリッジのアジア太平洋地域担当プレジデントであるデヴィット・ランエイカース氏は「投資家が米国株ポートフォリオにおいて、より主体的に関与できる環境を実現する」と説明しています。
今回の取り組みは、日本の投資慣行を個人株主の権利を重視する市場水準へと近づける狙いがあります。米国株投資の普及を背景に、個人の権利行使を支えるインフラ整備は、投資家のエンゲージメント向上に寄与する見通しです。
発表日時: 2026年2月9日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000560.000005159.html
