☑️ ことら、送金サービスの利用可能事業者を422社へ拡大
☑️ 大垣共立銀行や京葉銀行など4社で運用を開始
☑️ あいち銀行など2社が対応予定に加わり、計424社体制へ
ことらは2026年2月18日、個人間送金サービス「ことら送金」の利用可能事業者に、新たに地方銀行や信用組合など4社が加わったと発表しました。これにより、同サービスを利用できる事業者は、金融機関や資金移動業者を合わせて合計422社となります。
今回新たにサービス利用が可能となったのは、大垣共立銀行、京葉銀行、宿毛商銀信用組合、房総信用組合の4社です。ことら送金の手数料は、既存の事業者を含む全422社において無料としています。
サービス対応予定の事業者として、新たにあいち銀行と青森みちのく銀行の2社が加わりました。これにより、今後ことら送金を利用できる事業者は合計424社となる予定です。同社はホームページを通じて、サービス開始時期を順次案内する方針です。
発表日時: 2026年2月18日
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