☑️ 12歳から18歳を対象とした還元優遇プロジェクトを始動
☑️ ポイント付与条件を緩和し少額・低頻度の決済でも達成可能へ
☑️ 銀行預金残高やポイント運用と連動した還元策を同時展開
PayPay、PayPayカード、PayPay銀行、PPSCインベストメントサービスの4社は2026年2月18日、12歳から18歳の若年層を対象とした「PayPay U18応援プロジェクト」を同年3月3日から開始すると発表しました。本人確認（eKYC）済みのユーザーを対象に、決済や金融サービスの利用を通じたポイント還元を強化する方針です。
若年層の利用実態に合わせ「PayPayステップ」を緩和
同プロジェクトの柱となるのは、月間の利用状況に応じて還元率が加算されるプログラム「PayPayステップ」の条件緩和です。2026年4月利用分から、12歳から18歳のユーザーに対しては、全ユーザー向けの基準よりも低い回数と金額で「＋0.5％」の特典を適用します。年齢区分ごとの達成条件は以下の通りです。
| 対象 | 決済回数 | 決済金額 | 特典 |
|---|---|---|---|
| 12歳〜15歳 | 月10回以上 | 3,000円以上 | ＋0.5％ |
| 16歳〜18歳 | 月20回以上 | 8,000円以上 | ＋0.5％ |
| （参考）全ユーザー | 月30回以上 | 10万円以上 | ＋0.5％ |
少額決済が中心となる学生層の利用実態に合わせ、ポイントアップを実感しやすい環境を整備するとしています。
銀行・証券サービスと連携した還元施策
決済機能以外の金融サービスにおいても、若年層向けの施策を拡充します。PayPay銀行では、口座とアプリを連携し、1万円以上の預金残高があるユーザーを対象に、最大1年間ポイントを付与するキャンペーンを実施。残高が10万円以上の場合は月400ポイント、年間で最大4,800ポイントが付与される仕組みです。
また、ポイント運用サービスでは、100ポイント以上の運用を条件に、運用額の1％分を還元します。あわせて、友だち紹介特典も強化し、18歳以上のユーザーが12歳から18歳の新規ユーザーを紹介した場合、双方に最大500ポイントを付与するとしています。
現金チャージや抽選機能での優遇措置
利便性向上を目的としたチャージ時の還元も導入されます。ATMまたは銀行口座から1回2,000円以上をチャージし、同月内に決済を行うと1％のポイントが付与されます。PayPay銀行からのチャージであれば還元率は2％となり、キャッシュレス決済への移行を後押しする構成です。
2026年3月に開催される「超PayPay祭」内の「PayPayスクラッチくじ」でも優遇を適用。12歳から18歳のユーザーは、PayPay残高での決済時に当選確率が「2回に1回」へ引き上げられるほか、18歳から25歳のユーザーがPayPayクレジットなどを利用した場合は、1等から3等のいずれかが必ず当たる仕様となります。
若年層のうちから決済や資産運用、銀行サービスに触れる機会を創出し、ライフステージに合わせた継続利用を促す方針です。
顧客基盤の若返りと長期利用の確保
この取り組みは、将来のメインユーザー層となる若年層の早期囲い込みを狙ったものとみられます。従来の還元条件は月額10万円以上の決済を求めるなど、購買力の高い層に有利な設計でしたが、条件を緩和することで学生層の定着を促す方針です。
決済データと銀行・証券サービスを連動させることで、単なる支払い手段に留まらない包括的な金融エコシステムへの誘導が焦点となります。若年層における「PayPay経済圏」への帰属意識を高められるかが今後の成否を左右しそうです。
発表日時: 2026年2月18日
関連URL: https://about.paypay.ne.jp/pr/20260218/01/
