☑️ 日本通信と地銀ネットワークサービスが4月1日に商用サービス開始
☑️ 金融機関のWebサイトと連携する「認証共通アプリ」を提供
☑️ アプリ開発不要のWeb連携型とSDK組み込み型の2方式を展開
デジタル認証技術「FPoS」を展開する日本通信は、地銀ネットワークサービスと共同で展開する金融機関向けの「本人確認サービス（共同対応版）」を2026年4月1日より開始すると発表しました。2025年10月から試験版を提供しており、予定通り商用サービスへ移行する形です。
金融機関の導入負荷を軽減する2つの提供方式
地方銀行をはじめとする金融機関に提供する本サービスには、金融機関の既存アプリにFPoSライブラリ（本人確認ツールSDK）を組み込む方法と、ウェブサイトと本人確認アプリを連携させる方法の2種類が用意されています。
4月1日から利用が開始されるのは、金融機関のウェブサイトと連携する方式です。PCのブラウザに表示されたQRコードを読み取る、あるいはスマートフォンのブラウザとアプリを連携させることで本人確認を行います。本方式では利用者が「認証共通アプリ」を端末にインストールして使用するため、金融機関側は独自のアプリ開発をせずに本人確認機能を導入できます。
| 提供方式 | 特徴 | 金融機関のシステム対応 |
|---|---|---|
| （1）アプリ組み込み型 | 金融機関のアプリ単体で稼働 | アプリへのSDK実装およびサーバ改修が必要 |
| （2）Web連携型（4/1開始） | ブラウザと「認証共通アプリ」が連携 | アプリ開発は不要（サーバ改修は必要） |
金融機関のアプリにFPoSライブラリを組み込む方式についても、各行で準備が進められており、順次利用が開始される予定としています。
発表日時: 2026年3月27日
関連URL: https://www.j-com.co.jp/news/2513.html
