☑️ 小売業約8千社の支払手数料比率が10年前の1.41％から2.04％へ上昇
☑️ 決済端末の維持やECモール出店に伴う恒常的な外部コストの発生
☑️ 分析対象の約7割にあたる1万社超が支払手数料を計上する現状
帝国データバンクは、小売業約8千社の財務データを分析し、売上高に対する「支払手数料」の割合が2024年度に平均2.04％に達したと発表しました。これは10年前の2014年度（1.41％）と比較して45％の増加となります。2019年度までは上昇幅が限定的でしたが、QRコード決済の普及やコロナ禍での非接触需要、ポイント還元策を経て2021年度に初めて2％を突破しました。2025年度も2.07％と過去最高水準での推移が見込まれています。
店舗がキャッシュレス決済を導入すると、決済端末の設置費用や、決済事業者へ支払う加盟店手数料が売上に応じて恒常的に発生します。従来の現金決済では釣銭準備やレジ締め作業等の内部オペレーションコストが主でしたが、現在は外部プラットフォームを経由して決済・入金が行われる仕組みです。これに加え、ECモールへの出店料や販売代行手数料、デリバリーサービスの利用料も「支払手数料」として利益を押し下げる要因となっています。
業態別の負担差も顕著で、飲食店では2014年度の1.54％から2024年度には2.94％へとほぼ倍増しました。一方で、振込決済を中心とする自動車・自転車小売は0.89％と低水準に留まっています。本調査は帝国データバンクの企業データベースに基づき、各年度で算出可能な小売企業約1万社を対象としました。各数値は上下5％、計10％のデータを除外した刈り込み平均値を使用し、支払手数料には入出金手数料や店舗出店費用が含まれるケースも網羅しています。
👉 従来の現金決済が店舗内のオペレーション完結型であるのに対し、本件は外部決済インフラの介在により売上確定時に一定割合のコストが自動的に外部流出する仕組みへの変化を示しています。
発表日時: 2026年4月17日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001316.000043465.html
