☑️ DatachainがSwift連携ステーブルコイン送金システムに関する特許を取得
☑️ 国際送金における高速・低コスト化とAML/CFT規制対応を両立
☑️ Progmatと共同でグローバルな実用化を目指し競争優位性を強化
Datachainは、Swiftシステムと連携したステーブルコインを用いた送金システムに関する特許が登録されたことを発表しました。この特許は、2024年10月22日に出願されていたもので、2026年4月14日付けで正式に特許登録が完了しました。本特許の取得は、グローバル市場における競争優位性を一層強化し、信託型ステーブルコインの発行状況と連携しながら、国内外の金融機関との協業を通じた送金スキームの実用化・適用拡大を推進する戦略的意義を持つものとしています。
特許の概要と国際送金の実益
今回登録された特許は、既存の国際銀行間通信網であるSwiftのAPIフレームワークを活用し、銀行を経由したステーブルコイン送金を実現するシステムの構成および処理方法に関する技術を保護対象としています。これにより、マネーロンダリング防止（AML）やテロ資金供与対策（CFT）を含む規制対応の課題に対処しながら、送金指図者はステーブルコインやブロックチェーン技術を意識することなく、従来と同様の銀行経由の送金体験で、高速かつ低コストな国際送金が可能となるとしています。
特許の詳細は以下の通りです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 特許名 | ステーブルコインを用いた送金システム |
| 特許登録日 | 2026年4月14日 |
| 特許番号 | 第7850327号 |
| 発明者 | 竹澤 友輔、齊藤 達哉、久田 哲史 |
| 特許権者 | Progmat、Datachain |
クロスボーダー送金市場の変革に向けた戦略
クロスボーダー送金市場は2024年時点で194兆ドル（約29,000兆円）規模に達しており、G20においても送金コスト、着金スピード、アクセス、透明性の4項目で抜本的な改善が求められています。世界各国でステーブルコイン関連の法整備が急速に進む中、Swiftと連携したステーブルコイン送金といった同様のスキームが今後、世界各地で登場することも想定されます。
Datachainは、今回の特許登録によって、同社が開発するSwift連携型ステーブルコイン送金システムの中核技術に対する知的財産権が確立され、グローバル市場における競争優位性が一層強化されると説明しています。本特許に関しては、国際出願（PCT出願）および主要国での特許出願も並行して進めており、知的財産保護の範囲をグローバルに拡大する方針です。
現在、国内では金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援のもと、信託型ステーブルコイン（第三号電子決済手段）の利用を前提としたクロスボーダー決済や証券決済の実証実験が進められています。Datachainは、こうした信託型ステーブルコインの発行・流通の進展と歩調を合わせ、本特許で保護されるSwift連携型送金スキームの実装・適用を国内外の金融機関と連携して推進していくとしています。
発表日時: 2026年5月1日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000055051.html
