☑️ TKCが自治体向け財務会計システムで初のペポルインボイス対応
☑️ 請求書受領から支払いまでデジタル完結、市区町村と取引事業者の効率化を支援
☑️ 2026年5月サービス開始、パートナー18社と普及促進へ
TKCは、市区町村向け財務会計システム「TASKクラウド 公会計システム」のオプション機能として、新たに「ペポルインボイス」対応サービスの提供を2026年5月から開始します。これは市区町村向け財務会計システムとしては全国初の取り組みで、デジタル庁が推進する日本版の標準仕様（JP PINT）に基づき、自治体と取引事業者双方の請求書処理業務の効率化を目指します。
自治体の請求処理をデジタル完結
今回提供されるペポルインボイス対応サービスは、「TASKクラウド 公会計システム」のオプション機能として導入されます。主な機能として、受領したペポルインボイス（請求書データ）をシステムへ自動で取り込み、支払い伝票起票時に必要項目を自動転記します。これにより、その後の決裁から支払い処理までの一連のプロセスをデジタルで完結できるようになります。
ペポルインボイスには、適格請求書発行事業者の登録番号や取引先の名称、品名、単価、数量、取引金額など必要な情報がセットされています。このため、請求書の受け手である市区町村は、人の手を介することなく財務会計システムにデータを容易に連携でき、紙の請求書の発行、保管、管理の手間を省き、入力ミス防止にもつながります。
全国初の背景と今後の展開
TKCは、2022年8月にデジタル庁とペポルの管理団体であるOpen Peppolからペポルサービスプロバイダーに認定されており、現在約8,500社（2026年1月末現在）が同社のアクセスポイントを経由してペポルネットワークに参加しています。民間企業では電子請求書の利用が広がる一方で、地方公共団体では紙によるアナログ処理が中心でした。しかし、2024年1月22日付の総務省事務連絡において、市区町村でのペポルインボイスの積極的な導入が要請されたことを受け、TKCは顧客と共同で実務面での有効性を検証し、今回のサービス開発に至りました。
同社は今後、アライアンス・パートナー18社とともに全国の市区町村に対し積極的な提案活動を展開する方針です。また、ペポルインボイスの普及促進策として、今夏をめどに、本サービスを利用する市区町村宛に取引先事業者がペポルインボイスを簡便に送信できる仕組みの提供も計画しています。さらに、「TASKクラウド 公会計システム」では、2026年9月には地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した公金納付への対応も予定しており、内部事務のDXと地方公会計情報の活用を引き続き支援します。同社はこうした取り組みを通じ、2030年までに「TASKクラウド 公会計システム」の導入団体数を全国410団体（2026年3月末現在）から500団体へと拡大することを目指しています。
発表日時: 2026年5月7日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000489.000018852.html
