☑️ SUSHI TOP MARKETINGが、レシートスキャンで日本円ステーブルコイン #JPYC を配布するPoCパッケージを開始
☑️ 企業は小売やイベント等での販促キャンペーンで、レシートOCRによる自動解析と不正検知を利用
☑️ 従来のキャンペーンと比較し、ウォレットを通じた継続的な顧客接点と行動データの蓄積を検証可能
SUSHI TOP MARKETINGは2026年5月13日、レシートスキャンとデジタル特典の配布を組み合わせた販促ソリューション「SUSHI TOP OCR」において、日本円ステーブルコイン「JPYC」を配布できる新たなPoCパッケージの提供を開始しました。本パッケージは、小売、飲料メーカー、自治体、スポーツ団体など、レシートを起点としたマーケティング施策を検討する企業・団体が、短期間でJPYC獲得キャンペーンを検証できる「お試し型」のソリューションです。従来のレシート応募キャンペーンで発生していた運用コストの削減や、単発で終わるクーポン・ポイント施策との差分として、ブロックチェーン技術を活用した継続的な顧客接点の形成と行動データの蓄積を検証できる点が特徴です。
PoCパッケージの仕組みと機能
このPoCパッケージでは、ユーザーがレシートを撮影してアップロードすると、SUSHI TOP OCRが搭載する独自AIエージェント「NIGIRI AI」（特許出願中）が画像を自動解析します。解析により、対象商品、購入金額、決済手段などの指定条件を達成したユーザーに対し、自動的に日本円ステーブルコイン「JPYC」が送付されます。ユーザーのJPYC受領用ウォレットの新規インストールフローも組み込み可能であり、ブロックチェーン技術に関する知見がない企業でも導入しやすい設計です。不正利用検知機能も搭載しており、画像生成AIによる偽造や同一レシートの再提出といった不正を検知します。企業側は、キャンペーンを通じて得られた購買データを店舗別、日付別、時間帯別などで分析レポートとして受け取ることが可能です。
従来の販促施策との差分と狙い
同社は、従来のレシート応募キャンペーンにおける応募確認、不正検知、景品送付にかかる運用コストが課題であったと説明しています。また、クーポンやポイント施策は配布時点で完結し、継続的な顧客接点としての活用が難しい側面があったとしています。これに対し、NFTやJPYCはユーザーのウォレットアドレスがブロックチェーン上に残り続けるため、来店、購買、イベント参加などの行動データと紐付けながら、次回施策にも継続的に活用できると説明しています。同社はこの仕組みを「複利型マーケティング」と定義しており、施策を重ねるごとに顧客接点とデータが蓄積され、次回の施策精度向上につながることを目指しています。NFT施策と組み合わせることで、NFT保有者限定のJPYC配布や、デジタルスタンプラリーの景品としての還元など、多様なリワード設計が可能になるとしています。
実務上の意味：継続的な顧客接点とデータ活用の検証
本PoCパッケージの導入企業にとっては、レシートスキャンによるJPYC配布を通じて、ユーザーのウォレットアドレスを起点としたデータ蓄積と継続的なコミュニケーションの有効性を検証できるという位置づけです。従来のキャンペーンで課題だった運用コストの削減と、単発で終わらない施策設計を試すことが可能になるとみられます。また、NFT施策との組み合わせにより、イベント参加や来店、購買といった多様な顧客行動データをブロックチェーン上で統合し、次なる販促施策の精度向上を目指す「複利型マーケティング」を同社は提唱しています。利用料金、導入企業名、個別PoCの開始時期、商用化時期、実証結果の数値、実証終了時期については、資料内では示されていません。
発表日時: 2026年5月13日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000092249.html
