☑️ DNPが欧州の決済ICカード・国民IDソリューション事業AUSTRIACARDを公開買付けで買収
☑️ 取得総額は約677億円、欧州・アフリカ・北米に事業展開エリアを拡大
☑️ アジア基盤と融合し、グローバル情報セキュア関連事業の強化を目指す
大日本印刷（DNP）は2026年5月13日、欧州・アフリカ・北米で決済ICカードや国民IDソリューション、バリアブルセキュリティ印刷事業を展開するAUSTRIACARD HOLDINGS AG（AUSTRIACARD）を、公開買付けにより買収すると発表しました。アジアに強固なDNPの事業基盤とAUSTRIACARDのプレゼンスを融合することで、DNPのグローバルな情報セキュア関連事業の展開地域を大幅に拡大する点が従来の事業体制との違いです。
DNPは同日付でAUSTRIACARDと基本合意書を締結し、AUSTRIACARDの筆頭株主であるNikolaos Lykos氏（発行済株式の約74.58%を保有）との間で公開買付けの応募に係る契約を締結しました。DNPはAUSTRIACARDの全ての普通株式を対象に公開買付けを実施し、1株当たり10.0ユーロ（配当込み）で取得する予定です。希薄化考慮後の株式価値は約364百万ユーロ（約677億円）を見込んでいます。
欧州・アフリカ・北米に事業基盤を拡大
DNPは中期経営計画（2026－2028年度）において、情報セキュア関連を注力事業と位置づけ、積極投資と事業拡大を方針としています。今回の買収で対象となるAUSTRIACARDは、1897年創業の老舗企業で、欧州・アフリカ・北米で決済ICカードや国民IDソリューション、セキュリティ印刷事業を展開しています。決済カードでは欧州・アメリカを中心に年間約1億枚のカード製造・発行サービスを提供しており、AIを活用したソリューション開発にも注力しているとのことです。
DNPは、アジアにおけるDNPの強固な基盤と、AUSTRIACARDが持つ欧州・アフリカ・北米での確固たるプレゼンスを統合することで、グローバルな情報セキュア関連事業を強化する狙いです。両者の地理的な補完関係、技術力、クロスセルを組み合わせることで、高度なセキュリティ・ソリューションを提供するグローバルプロバイダーとしての地位を一層強化できると説明しています。特にアフリカ地域では、AUSTRIACARDが国民IDカードや選挙用紙の提供実績を持ち、DNPが2025年に買収した政府向けID認証サービスを提供するRubicon SEZC（Laxtonグループ持株会社）との協業によるシナジー効果も期待できるとしています。
公開買付けの前提条件と今後の見通し
本公開買付けは、当初公開買付期間を2026年6月中旬に開始し、7月上旬から8月下旬まで（4週間～10週間）実施される予定です。公開買付けの成立には、AUSTRIACARDの発行済普通株式の75%以上が応募されること、およびオーストリア、ギリシャ、ルーマニアの外資規制に基づく承認、オーストリア、ドイツ、トルコの競争法に基づく承認が前提となります。
当初公開買付期間終了時に応募の下限を満たした場合、オーストリアの現地法制に基づき、残存株主の売却機会提供のため、追加の公開買付期間が3カ月間設定されます。DNPは2027年3月期第2四半期中に当初公開買付期間における応募株式の取得を完了し、AUSTRIACARDを連結子会社とする予定です。ただし、各種クリアランスの取得時期により変更となる可能性があります。DNPは、本件取引が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。
DNPのグローバル情報セキュア事業戦略
今回の公開買付けは、DNPが中期経営計画で掲げた情報セキュア関連事業のグローバル展開を具体的に加速させる一歩と整理できます。アジアに強みを持つDNPが、AUSTRIACARDが持つ欧州・アフリカ・北米の事業基盤を獲得することで、世界規模での事業展開を可能にする構成です。特にアフリカ市場では、既存のID認証事業と決済・国民IDソリューションの連携により、DNPグループが提供するサービス領域を広げ、市場での競争力強化を目指す位置づけとみられます。導入時には、各国規制への対応や既存事業との円滑な統合が実務上の論点となります。
発表日時: 2026年5月13日
関連URL: https://www.dnp.co.jp/news/detail/20178208_1587.html
