☑️ NTTドコモのdポイント年間消費数が2025年度に4052億ポイントへ到達し初の4000億超え
☑️ 前年度比約25％増と大幅に成長しコンビニやドラッグストアなど日常の支払いで定着
☑️ 全体消費の約8割にあたる3389億ポイントが街の加盟店やECサイトで利用される構造
NTTドコモは、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の「dポイント」年間ポイント消費数が、前年度比約25％増の4,052億ポイントになったと発表しました。年間消費数が4,000億ポイントを突破するのは、2015年のサービス開始以来初めてのことです。
利用内訳を見ると、全国のdポイント／d払い加盟店での利用が3,389億ポイントに達し、全体の約8割を占めています。一方で、ドコモの通信料金や端末購入といった自社サービス・商品での利用は663億ポイントに留まっており、ポイントの活用シーンが自社経済圏を超えて、街中の決済手段として広く浸透している状況が伺えます。
日常の決済シーンに根ざした共通ポイントの拡大
dポイントは現在、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパー、飲食店、ECサイトなど、生活に密着した幅広いカテゴリーの加盟店で利用されています。MMD研究所が実施した「2025年12月ポイント活用に関する調査」によると、dポイントの主な利用シーンとしてコンビニエンスストア（39.4％）、ドラッグストア（33.6％）、スーパー（25.8％）が上位に挙がっており、少額かつ高頻度な決済における有力な共通ポイントとしての地位を確立しています。
また、ポイントを「ためる」シーンと「つかう」シーンがほぼ重なっている点も特徴です。日常の支払いの中でためたポイントをそのまま次の支払いにつかうという、無理のないポイント体験が継続的な利用につながっていると、同社は説明しています。
共通ポイントから「日常の決済インフラ」への変容
本実績は、dポイントが通信キャリアの還元策という枠組みを超え、汎用的な決済手段の一部として機能していることを示しています。従来の「ポイントを貯めて大きな買い物に使う」スタイルから、日常的な支払いで「現金や電子マネーと同様に端数や少額分を充当する」という即時的なサイクルへ移行している点が、実務上の大きな差分です。
利用者にとっては、特定の高額消費を待たずに少額からポイントを活用できる環境が整っています。また、加盟店にとっては、ポイント利用の約8割が店外の特定サービスではなく自店舗を含む決済シーンで発生していることから、顧客の来店動機や購買維持に寄与するインフラとしての側面が強まっています。同社は今後も、加盟店拡大とサービス充実を進めることで、日常の支払いに寄り添う共通ポイントとしての価値向上を図る方針です。
発表日時: 2026年5月21日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000144861.html
