☑️ Square POSレジと免税手続きサービスPIE VATがAPI連携を開始
☑️ 会計データを自動同期し手入力なしで2026年導入のリファンド方式にも対応
☑️ Square導入店は追加費用や専用端末なしで訪日客向け免税販売を効率化可能
Pie Systems Japanは2026年5月21日、訪日客向け免税手続きデジタル化サービス「PIE VAT（パイ・バット）」において、Squareが提供する「Square POSレジ」とのAPI連携を開始したと発表しました。
この連携により、Square POSレジ導入店舗は、会計処理から免税手続きまでを一つのタブレット上で完結できるようになります。従来、小売店の現場ではレジへの金額入力と免税システムへの情報入力という「二重の手間」が負担となっていましたが、会計データが自動同期される仕組みによってこの課題を解決する点が大きな差分です。
注文情報の自動同期で入力ミスを完全に排除
Square POSレジで会計を済ませた後、PIE VATアプリ上で該当の注文を選択すると、売上データが自動で引き継がれます。店舗スタッフは訪日客のパスポートをタブレットでスキャンするだけで手続きを完了でき、商品名や金額を打ち直す手間を省き、入力ミスを防止します。
初期費用や月額費用は完全無料で、API連携機能も無償で提供されます。専用のカードリーダーなどの追加ハードウェアを導入する必要はなく、既存のタブレット1台でパスポートのスキャンから国税庁へのデータ送信まで対応可能です。
2026年の免税制度改正（リファンド方式）に完全対応
2026年11月1日に施行が予定されている免税制度の改正（リファンド方式への移行）に対応している点も特徴です。リファンド方式では、免税店で消費税を一度支払い、出国時に還付を受ける形式となります。PIE VATを通じて運用することで、制度改正時も追加の費用や契約変更なしでスムーズに運用を継続できると説明しています。
また、免税販売を開始するために必要な「輸出物品販売場」の許可申請手続きについては、PIE VATの専門チームが無料で支援します。これから新たに免税販売を検討する店舗でも、最小限の準備で導入が可能です。
免税業務のデジタル化と法改正への先行対応
小売店にとって、訪日客の急増に伴う免税対応は重要な収益機会となる一方、人手不足の中での業務負荷軽減が急務となっています。本連携は、決済から免税手続きまでをデータでつなぐことで、現場のオペレーションを「レジ外の手作業」から「タブレット内の自動同期」へと移行させるものです。店舗運営者にとっては、2026年のリファンド方式移行という大きな制度変更に対し、現時点からシステム対応を完了させた状態で運用を開始できる実務上の利点があるとみられます。
発表日時: 2026年5月21日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000082580.html
