日本直販とビットトレードがWeb3事業で協業、資本提携や暗号資産仲介業の登録を検討

☑️ 日本直販とビットトレードがWeb3事業の協業で基本合意
☑️ 資本提携の協議や暗号資産サービス仲介業の登録検討を推進
☑️ AKBT発行の暗号資産AYETを適格機関投資家へ販売予定

日本直販は2026年6月15日、暗号資産交換業者のビットトレードとWeb3事業における協業に関する基本合意書を締結しました。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸にした総合サービス企業へ進化する取り組みの一環として、実需を伴ったWeb3の仕組みづくりを推進します。

両社は、中長期的な協業体制を構築することを目指し、資本提携の可能性について協議を開始します。事業アセットを組み合わせることでWeb3領域における価値向上を図り、新たな事業機会の創出につなげる方針です。

また、日本直販は将来的な構想として、2025年6月に成立した改正資金決済法により新設された「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」への登録を検討しています。ビットトレードは、法令やガイドラインを踏まえたスキーム設計やサポート体制の整備など、その検討と準備を支援します。

日本直販のプロジェクト推進パートナーであるAKBTが発行を企画する新規暗号資産「AYET」について、ビットトレードが同社から委託を受け、適格機関投資家向けの販売（プロ向けトークン販売）を行うことを目指します。

AYETプロジェクトは、エンターテインメント領域における新しいファン体験やIP創出を目的としています。今後は、日本直販が培ってきた決済や会員基盤の知見とビットトレードの暗号資産領域における知見を掛け合わせ、安全性に配慮した体験設計を進めていく予定です。

関連記事