☑️ Datachainらが不動産STとSCの直接DvP決済実証の第1段階を完了
☑️ Avalanche上でSTと信託型SCを仲介者なしで同時決済する仕組み
☑️ 今後はST担保の資金借入を検証し2026年内に商用化を判断予定
Datachainは2026年7月31日、Speee、KDX STパートナーズ(KST)、ケネディクス(KDX)、Progmatらとの協業において、パブリックブロックチェーンおよびステーブルコイン(SC)を活用したデジタル証券スキームの商用化に向けた実証実験の第一段階(STEP1)を完了したと発表しました。
仲介者を介さない直接取引とDvP決済の実証
本協業は、国内投資家が利用可能なデジタルキャッシュとウォレットアプリを活用し、不動産などのアセットバック型セキュリティトークン(ST)の発行体と投資家が直接取引できる環境の実現を目指すものです。STEP1では、事業法人等の特定投資家向けの私募形式を前提に、-匿名組合(GK-TK)スキームを活用しました。発行体であるの出資持分を裏付けとする不動産STと、払込対価となるSCについて、仲介者を介さずに直接受渡しと資金決済を行い、STの受渡しとSCの決済をDvP(Delivery versus Payment)により同時履行するユースケースの検証に成功しました。
マルチチェーン環境と標準規格の活用
実証実験において、STはProgmat社が提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を介し、スマートコントラクト規格「CMTAT」に準拠する形でパブリックブロックチェーンのAvalanche C-Chain上に発行されました。一方、対価となる信託型SCはAvalanche L1上に発行されています。これらの異なるチェーン間での資金授受には、Progmat社とDatachainが共同提供する「クロスチェーン同時決済ソリューション」が用いられました。また、投資家向けのウォレットアプリのプロトタイプは両社提供の「Wallet as a Service」を用いて用意され、KDXが投資家として参加しました。
投資家段階でのレバレッジ適用と今後の予定
本スキームにより、従来のファンド段階ではなく投資家段階でレバレッジをかけることが可能になります。発行体やファンド側ではフルエクイティかつ無期運用を前提とした現物に近いSTの組成が可能となり、事業法人等の特定投資家向けに新たな投資機会が創出されるとしています。今後は、投資家が保有する不動産STを担保に24時間いつでも貸借を行う「STEP2」の検証を検討します。各社はSTEP2の結果も踏まえ、本商品の商用化に向けた判断を2026年内に実施する予定です。
発表日時: 2026年7月31日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000055051.html
