☑️ コインチェックが法人向けアセットロックの手数料を無料化
☑️ 期末時価評価課税の適用除外支援の申込手続きをオンライン化
☑️ BTCなど1,000万円相当以上の暗号資産を長期保有する法人が対象
コインチェックは2026年6月15日、事業法人および機関投資家向けサービス「Coincheck Prime」において、保有暗号資産の期末時価評価課税の適用除外を支援する「Coincheckアセットロック」の利用手数料を無料にすると発表しました。あわせて、これまで所定の用紙や押印を必要としていた利用申込み手続きをオンライン化し、利便性を向上させています。
Coincheckアセットロックは、暗号資産の移転制限を設定することで、一定の要件を満たす場合に期末時価評価課税の適用除外を支援するサービスです。同社は暗号資産の移転制限の設定や、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）への届出など、申し込みに必要な手続きを一括して提供します。手数料の無料化は、2026年6月4日の申し込み分より適用されます。
本サービスの対象となる銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、フィナンシェトークン（FNCT）の4種類です。利用条件として、いずれも1,000万円相当以上の保有が必要となるほか、最低1年間の移転制限期間が設けられ、期間中の途中解除は原則としてできません。
同社は、1年以上の長期保有を前提としている法人や、暗号資産の含み益に対する課税への対応を検討している事業者の利用を想定しています。2026年3月12日時点で同社の法人口座数は1万口座を超えており、今後も「Coincheck Prime」のサービス拡充を通じて事業法人の持続的な企業価値向上を支援していくとしています。
発表日時: 2026年6月15日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000338.000021553.html
