☑️ コインチェックが暗号資産の送金時にJPKIによる認証を導入
☑️ マイナンバーカードをスマホで読み取り不正送金を防止する仕組み
☑️ 所定の条件に該当する個人顧客を対象に6月19日より提供開始
コインチェックは2026年6月25日、所定の条件に該当する個人のお客様による暗号資産の送金を対象に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI）を用いた「追加の本人確認」を導入したと発表しました。暗号資産の送金時にJPKIによる追加の本人確認を行う取り組みは国内初（2026年6月時点、同社調べ）としており、同年6月19日より提供を開始しています。
不正送金防止と導入の背景
近年、フィッシングやマルウェア感染等に起因するアカウントの乗っ取りなど、金融サービスを狙った犯罪の手口が高度化しています。同社はこれまでも二段階認証をはじめとする対策を講じてきましたが、資産が外部へ移転する送金時において本人性をより確実に確認する手段として、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を活用するJPKIを導入しました。これにより、第三者によるなりすましや不正な送金の防止を強化するとしています。
手続きの概要と対象
追加の本人確認は、同社所定の条件に該当する一部の取引を行ったお客様が対象となります。対象となる場合は送金画面にご案内が表示され、お手持ちのスマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで手続きが完了します。本人確認が必要な取引では、確認が完了するまで送金は実行されません。なお、マイナンバーカードを所有していないお客様には、お問い合わせフォームより別の本人確認方法を案内するとしています。
セキュリティ強化の継続的な取り組み
同社は本人確認の強化に加え、各種操作における認証の高度化を進めています。不正アクセス等のリスク低減に有効なパスキー認証について、ログイン時や暗号資産の送金時、日本円の出金時など対象操作を順次拡大しており、今後も複数の操作において認証の必須化を段階的に進める方針です。
発表日時: 2026年6月25日 15時02分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000340.000021553.html
