☑️ ブロードバンドセキュリティが監視サービスG-MDRを強化
☑️ AIと専門家SOCで侵入後の早期検知と封じ込めを実施
☑️ 支払限度額1,000万円のサイバー保険を標準で付帯
ブロードバンドセキュリティは2026年6月29日、金融庁および日本銀行による要請に対応するため、サイバー攻撃の監視・検知・対応を担う「G-MDR」の提供体制を強化すると発表しました。同社は2026年6月5日に「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的対応支援サービス」を発表しており、今回はその第2弾として位置づけられています。
提供強化の背景と金融当局の要請
フロンティアAIと呼ばれる最先端AIの発展により、脆弱性の探索や攻撃手法の高度化が悪用されるリスクが高まっています。これを受け、金融庁と日本銀行は2026年5月22日、金融機関等に対して資産管理や脆弱性管理、継続的な監視体制の早急な点検と強化を求めました。パッチ適用などの基本対策だけでは防ぎきれないゼロデイ攻撃やサプライチェーン経由の侵入に対抗するため、侵入後の兆候を早期に捉える体制が重要視されています。
AIと専門家による監視・封じ込め体制
G-MDRは、AIを組み込んだXDR機能により、侵入を前提とした監視と封じ込めを行うサービスです。AIによる相関分析と専門家による判断を組み合わせることで、膨大なアラートの中から優先すべき脅威を特定します。また、特定ベンダーに依存しない「Open XDR」の概念に基づき、クラウド、SaaS、エンドポイント、ネットワークなどのセキュリティデータを横断的に分析し、被害拡大前の封じ込めを図ります。
サイバー保険付帯による事業継続支援
技術面だけでなく事業継続面の備えとして、G-MDRには支払限度額1,000万円のサイバー保険が付帯されています。三井住友海上火災保険を引受保険会社とする商品付帯型の保険で、費用面の問題で初動対応が滞るリスクを補完する設計です。同社は、脆弱性診断やアタックサーフェス調査（ASM）とG-MDRによる監視を連携させることで、未然防止から復旧までを一貫してカバーする包括的な支援パッケージを提供しています。
発表日時: 2026年6月29日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000017369.html
