☑️ RemitAidが海外決済インフラでタイバーツとタイ現地口座に対応
☑️ タイの取引先は現地国内振込と同様の支払いが可能となり手数料を軽減
☑️ 日本企業は現地法人なしで現地口座を活用でき入金確認の手間も削減
RemitAidは2026年6月29日、同社が提供する海外決済インフラ「ラクヤス決済 振込」において、利用可能通貨および現地口座開設可能国にタイを追加したと発表しました。日本企業にとって重要な取引先であるタイとの決済コストを抑え、銀行送金に伴う不透明さや事務負担の軽減を図るとしています。
タイ現地口座の提供による決済コストの削減
同サービスは、日本企業が海外に現地法人や支店を設立することなく、主要な国・地域の現地口座を利用して支払いを受け取れる仕組みです。今回の拡充により、利用企業はタイの取引先にタイ国内の振込先として案内できる現地口座を発行し、タイバーツ（THB）での入金を受け取れるようになります。従来の国際銀行送金で発生していた中継銀行手数料や、着金までの時間の不透明さを解消し、海外取引先は自国内の送金と同等の感覚で支払いを行えるようになります。日本企業側も入金状況を管理しやすくなり、資金繰りの安定に寄与するとしています。
背景となるタイ市場の重要性と導入事例
背景には、日本企業にとってタイが製造・物流・販売の各面で重要な市場であることがあります。外務省の基礎データによると2024年の日タイ間の貿易額は約7.8兆円規模にのぼり、進出日系企業数は6,000社を超えています。食品や中古アパレルなど幅広い分野で取引ニーズが存在しており、決済の実務課題の解決が求められていました。導入事例では、約115万円の取引において従来の銀行レートと比較して約3万円のコスト削減が見込めるケースも報告されています。
今後の展望と利便性向上への取り組み
同社は今後も対応通貨や対応国の拡大を継続する方針です。また、入金確認や債権管理の効率化、会計および業務システムとの連携など、海外取引に関わる決済業務全体の利便性向上に取り組む予定としています。テクノロジーによる国際決済の環境整備を通じて、日本企業の海外展開の継続性を支援していくとしています。
発表日時: 2026年6月29日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000108273.html
