☑️ スマートテクノロジーズとSBPSが新免税制度対応の返金サービスを開始
☑️ 2026年11月のリファンド方式移行に向けAPIもオープン化
☑️ 旅行者はクレジットカードや海外向けウォレットで消費税の還付受領が可能
スマートテクノロジーズ＆リソーシーズとSBペイメントサービスは2026年7月27日、免税還付申請プラットフォーム「JPrefund」と送金サービスを連携し、新たな免税返金サービスの提供を2026年7月から開始したと発表しました。2026年11月1日から施行予定の訪日外国人旅行者向け事後還付型免税制度（リファンド方式）を見据えた、データ連携からキャッシュレス返金までを一体で支援するサービスで、国内の免税システムとして初としています。
新制度リファンド方式への対応と背景
日本の免税制度は、2026年11月1日より現行の即時免税方式からリファンド方式に改定される予定です。新制度では、事業者は税込み価格で販売し、出国時に税関で物品の国外持ち出しが確認された後、消費税相当額が旅行者へ返金されます。このため、正確な取引記録の保全やオンラインでの迅速な還付対応が必要となります。両社は事業者のスムーズな移行を支援するため、オンライン上でキャッシュレス返金手続きが完結する仕組みを提供します。
キャッシュレス返金の仕組みと旅行者の利便性
旅行者は「JPrefund」を通じて免税店へ税還付申請を行います。免税店は、資金移動業者であるSBペイメントサービスが提供する送金サービスを利用し、店頭で支払われた消費税相当額を旅行者が指定するクレジットカードや海外向けウォレットなどの手段へ送金します。これにより、旅行者は現金での受け取りや店舗への再来店が不要になり、利便性が向上するとしています。
既存システムを生かせるAPIオープン化とセミナー開催
スマートテクノロジーズ＆リソーシーズは「JPrefund」の接続APIをオープン化しています。「SmartDetax」の利用者に限らず、他社や自社開発の免税システムを利用している事業者も、既存のシステムを置き換えることなく連携が可能です。これにより、店舗オペレーションへの影響を抑えて新制度への移行を進めることができるとしています。
なお、両社は免税店や導入検討事業者向けに、リファンド方式への対応に関する共催セミナーを2026年7月28日に開催し、以降もアーカイブ配信を行う予定です。
発表日時: 2026年7月27日
関連URL: https://www.sbpayment.jp/news/press/2026/20260727_001577/
