☑️ TMNがセミセルフPOSで商品リスクに応じ精算導線を制御する特許を取得
☑️ 高リスク商品検出時に特定のPOSへの誘導やその場での精算を行う仕組み
☑️ 同一性確認のため生体情報を一時利用し精算完了後に削除する構成
トランザクション・メディア・ネットワークスは2026年7月29日、セミセルフPOSにおいて商品のリスクに応じて精算導線を制御する販売情報管理技術の特許を取得したと発表しました。リリースでは、高額商品や転売リスクのある商品の未精算持ち去り、不正精算、誤精算を抑止し、小売店舗における安心・安全なセルフ化・省人化に貢献するとしています。
スーパーマーケット企業の約8割が導入するレジの課題
全国スーパーマーケット協会の調査によると、スーパーマーケット企業の約8割がセミセルフPOSを導入しています。しかし、顧客自身が精算を行う仕組みであるため、商品登録後に正しく精算が完了したかを店舗側で把握しにくい課題がありました。特に高額商品や転売されやすい商品では未精算での持ち去りや不正精算のリスクが高く、新たな防犯対策が求められていました。
商品リスクに応じた精算導線の制御と同一性確認
本技術は、あらかじめ設定した高リスク商品が取引に含まれるかを自動で判定します。高リスク商品が含まれる場合、店舗スタッフが確認しやすい位置にある精算POSへ誘導するか、商品登録を行ったPOSをそのまま精算可能状態に切り替えてその場で精算を完了させるよう導線を制御します。ただし、会員情報等が確認できる場合は、通常の精算POSでの精算を可能とします。
また、商品登録時と精算時の顧客の同一性を確認する仕組みも含んでおり、別の取引を精算してしまう誤精算や意図的な不正精算を防ぎます。同一性の確認には生体情報を一時的に利用しますが、精算処理の完了後に削除する技術構成となっています。
特許の概要と今後の展開
取得した特許の番号は特許第7892023号で、発明の名称は「販売情報管理システム、販売情報管理システムの制御方法及び販売情報管理システムの制御プログラム」です。同社は今後、本技術をフルセルフPOS、有人POS、返品処理の場面などにも応用していくとしています。
発表日時: 2026年7月29日
関連URL: https://tm-nets.com/topics/detail/269/
