☑️ 楽天証券とみずほ銀行による企業内個人ビジネスの新たな協同サービス
☑️ 企業オーナー等が保有する自社株式を役職員等に贈与する事務を支援
☑️ 2026年8月13日より東証と名証の上場株式を対象に取扱開始予定
楽天証券とみずほ銀行は2026年8月3日、企業内個人ビジネス「Workplace Business」における協同サービスの新たなラインアップとして、株式贈与サービス「自社株ギフト」の取り扱いを8月13日(予定)より開始すると発表しました。両社は2025年5月から協同サービスを展開しており、今回のサービスを通じて企業の人的資本経営や従業員の資産形成の支援を強化するとしています。
従業員エンゲージメント向上を目指す自社株ギフトの仕組み
自社株ギフトは、上場直後や創立・上場周年などの節目に、企業オーナー等が保有する自社株式を役職員等に贈与する際の事務をサポートするサービスです。従業員のエンゲージメント向上や株主意識の醸成を目的としており、みずほ銀行が顧客のニーズを踏めて一般的案内や案件連携を行い、楽天証券がサービスの提供と実行事務を担います。
サポート内容と対象となる上場株式の範囲
具体的なサービス内容には、贈与者と受贈者の証券口座開設サポート、贈与契約書や贈与手続き依頼書の作成サポート、口座照合・株式振替データの作成サポートが含まれます。さらに、贈与者口座から受贈者口座への株式振替処理や、証券口座内での自社株の管理までを楽天証券が対応します。
対象となる株式は国内上場株式で、取扱開始時点では東京証券取引所(プライム、スタンダード、グロース)および名古屋証券取引所(プレミア、メイン、ネクストの各単独上場銘柄)の株式が対象です。札幌証券取引所(本則、アンビシャス)と福岡証券取引所(本則、Q-Board)の上場株式については、2026年9月下旬(予定)の楽天証券加入以降に対象となる予定です。
発表日時: 2026年8月3日 16時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000740.000011088.html
