☑️ 警察庁やデジタル庁などがSNS大手5社に対策強化を要請
☑️ 広告主のマイナンバーカード等による本人確認の確実な実施
☑️ 生成AI利用の明示や削除要請への迅速な対応と結果の文書報告
警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省、経済産業省の関係省庁は2026年8月7日、SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策の強化について、Google、LINEヤフー、Meta Platforms、TikTok Japan、Xの5社に対して要請を行いました。ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断利用した広告によるSNS型投資詐欺等の被害拡大を受けた、行政手続法に基づく行政指導です。
広告主への本人確認とデジタル庁への報告義務
要請では、広告主の特定と追跡を可能にして流通を抑止するため、電子的な認証手段を活用した本人確認の確実な実施を求めています。確実な本人確認の手段として、個人向けにはマイナンバーカード、法人向けには商業登記電子証明書などが挙げられています。対象の5社は、具体的な実施内容を2026年10月16日までに文書でデジタル庁に報告する必要があります。さらに、2026年10月1日から2027年2月28日までの取組結果を、2027年3月16日までに文書で報告することが求められています。
広告の透明性向上と生成AI利用の明示
広告の透明性向上に係る措置として、掲載される広告において広告主の名称や所在地、身元確認の有無を確認できるようにすることを求めています。また、主に生成AI技術を用いて作成された広告である旨や、広告の表示理由を消費者や利用者が確認できる措置を講じるよう求めています。これらについても、2026年10月16日までの具体的な実施内容報告と、2027年3月16日までの実施結果の報告が必要です。
削除要請への対応徹底と審査基準の開示
刑法や金融商品取引法などの各種法令に違反するおそれがある広告について、インターネット・ホットラインセンターや法令所管省庁から削除要請を受けた際は、遅滞なく判断し迅速かつ適切に削除等の対応を行うよう求めています。各社は広告の審査基準等におけるなりすまし詐欺広告関連の記載内容を2026年10月16日までに報告するほか、削除件数の内訳や要請に対する削除割合、平均対応所要時間などの結果を2027年3月16日までに報告する方針が示されています。
発表日時: 2026年8月7日
関連URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/001086681.pdf
