☑️ 警察庁が道路交通法施行規則の改正案を公表
☑️ 住所変更時の情報提供同意にスマホ用署名用電子証明書を追加
☑️ 2026年3月下旬の施行を予定し1月30日から意見公募を実施
スマホ用電子証明書の活用拡大で住所変更手続きを簡素化
警察庁は、引越し等に伴う運転免許証の住所変更手続きにおいて、マイナポータルを通じたワンストップサービスの利便性を高めるため、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案をまとめました。現在、住所変更ワンストップサービス等を利用する際、申請者はマイナンバーカード本体に搭載された署名用電子証明書を提出し、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から最新の住所情報等の提供を受けることに同意する必要があります。今回の改正は、この同意手続きをスマートフォン一つで完結できるようにするものです。
システム改修によりスマホ完結の行政手続きを推進
これまではマイナンバーカード本体による電子署名のみが同意の手段として認められていましたが、J-LISのシステム改修により、スマートフォンに搭載された署名用電子証明書を用いた本人確認が可能となりました。警察庁は「スマートフォンに搭載された署名用電子証明書によっても確認することが可能となる」と説明しています。これに伴い、新府令第21条の14を整備し、従来の個人番号カード用署名用電子証明書に加え、移動端末設備用署名用電子証明書を利用して同意を提出できる規定を設けます。
3月下旬の施行に向けて1月30日から30日間の意見募集を実施
本改正案に対する意見公募は、2026年1月30日から2月28日までの30日間にわたって実施されます。警察庁は寄せられた意見を踏まえた上で、2026年3月下旬に改正府令の施行を予定しています。スマートフォンの電子証明書機能が免許関連の手続きに公的に組み込まれることで、カードの読み取り等の手間が軽減され、行政手続きのデジタル化がさらに前進する見通しです。
発表日時: 2026年1月29日
リリースURL: https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20260123001.html
