☑️ 金融庁と警察庁が連名で暗号資産の詐欺対策強化を改めて要請
☑️ 特殊詐欺の被害金が暗号資産交換業者の口座へ送金される事例に対応
☑️ 出庫制限や出庫先の事前登録制など具体的な11項目の措置を提示
金融庁は2026年8月6日、警察庁と連名で、日本暗号資産等取引業協会に対して暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化を改めて要請したと発表しました。金融機関における各種対策にもかかわらず、犯罪の手口が複雑化・巧妙化していることを受けた措置です。
巧妙化する手口と要請の背景
今回の要請は、暗号資産交換業者の顧客の被害が拡大する情勢や、特殊詐欺の被害金が暗号資産交換業者の口座宛てに送金される事例が発生していることに鑑みて実施されました。行政側は、口座開設時における不正防止や実態把握の強化、警察への情報提供および連携の強化などを求めています。
出庫制限や事前登録制など11項目の具体策
具体的な要請内容は11の項目で構成されています。主な対策として、法定通貨入金後または暗号資産購入後の一定期間における暗号資産の出庫制限や、出庫先の事前登録制および登録後一定期間の出庫制限、出庫限度額の適切な設定が盛り込まれました。また、取引モニタリングとアクセス環境モニタリングの強化、送金依頼人名と暗号資産口座の名義人名の一致確認なども求めています。さらに、疑わしい取引を検知した後の顧客への確認や取引制限、口座凍結等の措置を迅速化することや、なりすまし等が疑われる場合の認証強化も要請しています。
発表日時: 2026年8月6日
関連URL: https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20260806/20260806.html
