☑️ MUFGなど4社が日本国債レポ取引のオンチェーン化で協業
☑️ Canton NetworkやSF社のプロトコルを用いて実証
☑️ 金融庁の決済高度化プロジェクトの支援を受け実験を展開
三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行の4社は2026年8月13日、Digital Asset Holdings(以下、DA社)およびProgmatと共同で、ブロックチェーン「Canton Network」を用いた日本国債(JGB)レポ取引のオンチェーン化に係る実証実験に関する協業を開始すると発表しました。本実験は、2026年2月に金融庁の「決済高度化プロジェクト(PIP)」の支援決定を受けた取り組みの一部として実施されます。
実証実験の背景と目的
国内では発行市場においてセキュリティトークンの組成が拡大しています。海外の流通市場では、取引ライフサイクルの自動化による業務効率化や、24時間365日リアルタイム決済による資金・資本効率向上を目的に、金融取引をブロックチェーン上で実装するオンチェーン化の取り組みが進んでいます。特に欧米では国債の日中レポ取引の実証実験が拡大し、米国債では商用サービスも稼働しています。JGBは信用力と流動性の高さから担保として広く利用されており、オンチェーン化の要望が高まっていることから、本協業が開始されました。
オンチェーン同時決済とライフサイクルの自動化
本実証実験では、JGBの振替国債としての法的性質を維持しながら、ブロックチェーンと連動して口座管理機関の振替口座簿を更新する仕組みを検証します。決済手段にはトークン化預金やステーブルコインの利用を検討します。また、Secured Finance(以下、SF社)が提供するレンディング・プロトコルを用いて、担保付資金取引を自動化するスマートコントラクトを実装し、レポ取引のライフサイクル全般の自動化やリアルタイム日中レポ取引の実現を目指すとしています。
関係各社の役割として、DA社がトークン化の仕組みと発行・管理支援を提供し、Progmat社が既存実務の分析とプロダクト化を支援します。SF社はレポ取引のライフサイクルをプロトコルへ実装する役割を担います。MUFGはグローバルな戦略的資本提携先であるMorgan Stanleyとも連携しながら、本取り組みを進めていく方針です。
発表日時: 2026年8月13日
関連URL: https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2026/pdf/news-20260813-002_ja.pdf
