☑️ 飲食料品の消費税率1%案に向けPOS+の自動切替対応方針を決定
☑️ 対象OSへのアップデートで導入店舗側の税率設定変更は原則不要
☑️ 税込登録商品の価格変更やテスト会計での反映確認などの準備が必要
ポスタスは2026年9月10日、政府で検討されている飲食料品の消費税率引き下げ(8%から1%へ)に伴い、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」の対応方針を決定しました。
政府は外食を除く飲食料品を対象に、2027年4月1日から2年間の時限措置として消費税率を1%へ引き下げる方向で検討しています。施行後は店内飲食や酒類の10%、定期購読の新聞等の8%、対象飲食料品の1%という3つの税率が混在する運用となる予定です。なお本案は現時点で法案として成立しておらず、2026年秋の臨時国会での審議を経て確定する予定です。
これに対し「POS+」では、アプリおよび管理画面の標準アップデートにより自動的に新税率へ切り替える対応を行います。そのため導入店舗による税率設定の変更作業は原則不要です。自動切替には端末がiPadOS 16以上である必要があり、非対応の端末を利用中の場合は買い替えが必要となります。また、商品を「税込」で登録している店舗で販売価格を変更する場合には設定変更が求められます。いずれの店舗も、アップデート後の最新バージョン更新とテスト会計での確認作業が必要となります。
発表日時: 2026年9月10日 11時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000251.000056468.html
