☑️ 2026年11月の免税制度改正に向け新機能リリース
☑️ 税込会計とGTF社免税アプリへの情報自動連携に対応
☑️ 商品マスタ再登録は不要で進捗を一元管理可能
ポスタスは2026年9月16日、小売向けPOSレジ「POS+ retail」において、2026年11月1日に施行される免税制度改正に対応した「リファンド方式(事後還付方式)」の会計機能をリリースしました。
免税制度改正では、免税購入品の不正転売を防止するため、購入時に税抜価格で会計する現行の「即時免税方式」から、購入時に一度税込価格で会計し、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ移行します。
GTF社アプリと自動連携し税込会計を実行
今回の機能対応により、「POS+ retail」はGlobal Tax Free-Planet(GTF社)が提供する免税アプリとの連携に対応しました。店舗での会計時は、従来と同じ操作で免税対象商品を登録して税込金額で会計を行います。会計情報はGTF社の免税アプリへ自動で連携されます。
購入した訪日外国人は、出国時に国税庁が設置する端末で出国確認を受け、要件を満たしていることが確認された後に免税手続事業者を介して消費税相当額の返金を受ける仕組みです。
実績画面を新設し事前準備の手間を軽減
あわせて管理画面には「免税アプリ連携実績画面」を新設しました。店舗側は免税会計の実施状況や訪日客への返金進捗を一元的に把握できるほか、経理担当者による消費税請求額の見通し管理にも活用できます。
なお、リファンド方式への移行に伴う店舗側での商品マスタ再登録といった事前準備は発生しません。
発表日時: 2026年9月16日
関連URL: https://www.postas.co.jp/news/2026/30634/
