☑️ 2026年11月の免税リファンド方式移行に向けた準備ガイドを作成
☑️ 店舗システム確認や承認送受信事業者への確認事項などを整理
☑️ 10月にTeamsでオンライン説明会を全3回開催しアーカイブも予定
経済産業省は2026年9月17日、免税店を運営する小売業者向けに「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成したと発表しました。2026年11月1日より外国人旅行者向けの消費税免税制度が「リファンド方式」へ変更されることに伴い、免税店舗で必要となる対応事項をまとめたリーフレットとなっています。
リファンド方式への変更点とガイドの記載内容
新たなリファンド方式では、免税店で手続きを行った対象物品について、外国人旅行者等が出国時に持ち出すことが確認された場合に初めて免税販売が成立します。今回公表された準備ガイドでは、チェックリストや場合分けを用いて実務上の対応が整理されています。具体的には、承認送受信事業者への確認事項や自社システムの確認、旅行者への案内に係る留意事項、自社で免税対応を行う場合の準備などが盛り込まれています。
オンライン説明会の開催日程
また、経済産業省は本ガイドを活用したオンライン説明会をMicrosoft Teamsで全3回実施します。開催日程は、第1回が2026年10月8日14:00から15:30、第2回が10月14日10:00から11:30、第3回が10月19日14:00から15:30です。当日リアルタイムでの参加が難しい事業者向けには、アーカイブ配信も予定されています。
発表日時: 2026年9月17日
関連URL: https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260917002.html
